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工学オーディオに取組むオカルト嫌いです。


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カテゴリ:政治( 9 )

この記事は、あとでアップロードしようと思っていたら、蓮舫が共に民進党の党首を降りてしまいました。
あくまでも議員辞職はしないのですね。
公職選挙法違反なんて小さなもの...なんてことはありません。


『人のふり見て我がふり直せ』
とは、昔から言われてきたことです。
他の人のよろしくない振る舞いを見たら自分にも当てはめてみて同じようなことをしていないか確認しろ、ということです。

ところが、特にサヨク系の政治家、評論家、弁護士、報道機関...そんなのは、全く我がふりを直しません。

サヨク系の議員は、マスコミ応援団に守られて、都合の悪い事実は報道されないので、ブーメランが当たったことさえ、国会中継をを全部見たり、ネットの情報をとっていない人は気付くこともできません。
だからブーメランが当たっても痛くないのですね。
それ以前に人間としてどうよ、と思いますが。


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by mcap-cr | 2017-07-28 00:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)
7月18日に村田蓮舫が戸籍謄本の一部を公開し、ネットの間では議論になっています。
公式に、公職選挙法違反と国籍法違反が確定したので、責任を取らせるべきなのですが、マスコミは、扱いが特に小さいか、全く扱いません。
これは、インターネットが使えない情報弱者への情報を隠蔽することで、情報を支配するという権利を濫用していることになります。
また、その前には、何の嫌疑もない、森友学園、加計学園で大騒ぎし、印象だけを操作しようとしていました。
ここまでくると、もう犯罪レベルと云って良く、これを『報道犯罪』と呼ぶ人もいます。

一方、未だに、保守系でも政治デモを行う人が多いのですが、これは、報道犯罪者によって、ヘイトだとレッテルを貼られてしまい、また、意図を捻じ曲げられて報道されるので、情報弱者に浸透することはありません。

では、せっかくデモを行うのなら、もっと他のことがあるじゃないかと思いつきました。

マスコミに対して、報道犯罪追求デモをすれば良いのです。
何年か前にやったようなフジテレビ前のデモでは意味がありません。
人目につくところでデモをすれば良いのです。

効果的なのは、国会議事堂近くです。
『捏造報道に罰則を!』
『電波のオークションを実施して既得権益を排除せよ!』
『NHKを国有化せよ。』
『放送法により捏造テレビの免許を取り消せ!』
いろいろありますが、こういうデモであれば、『ヘイト』だとかレッテルを貼られることがないので、反社会的チンピラが出てきて妨害したりすることはないでしょう。

こういうのは、放送局や新聞社の前でやっても無駄で、広報目的に、人目の付くところ、報道せざるを得ないところでやればいいのです。
せっかくなので、英語のノボリも立てて、外国人観光客の多いところを狙うのも効果的だと思います。
うまくいけば、外国の報道に取り上げて貰えるかもしれないし。

マスコミは、実態のない印象操作だけで、政権を潰せるとか、尊大なことを考えているのですから、マスコミが嘘つきであるという印象を、情報弱者に対して届けられれば、目的を果たせると思うのですが、どうなのでしょう?


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by mcap-cr | 2017-07-22 00:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)

オカルト政治

今年の都議会議員選挙が始まりました。
私の地区では、自民党、共産党、都民(小池)ファーストの会の3名が立候補しており、そのうち2名が当選するそうです。
この中から選べって...さてどうしましょうか。

オーディオの世界にもオカルトが蔓延っていますが、政治の世界のオカルトについては、マスコミがこぞってオカルトを持ち上げようとしているので、情報に疎くしていたら注意していないと騙されてしまうかもしれません。

オカルトの最も顕著だったのは、民主党政権でした。
子ども手当、ガソリン値下、高速道路無料化...
さて、財源はどうするの?
埋蔵金があるなんてオカルト説明をしていましたが、結局何もできませんでした。
どうしてこういうのがオカルトかというと、保存則を満たしていないからです。
保存則には、質量保存則、運動量保存則、エネルギ保存則などがありますが、自然科学では、保存則を満たさないという現象は確認されていません。
財政支出しようとしたら、系の中に入る量、系から出ていく量、系の中に蓄積する(減る)量のバランスがとれているのが保存則です。
こういう自然界の法則を無視して、財源なしに支出だけするという情けない計算を信じてしまうとまた暗黒時代がやってきます。
民主党は民進党と名前を変え、今は、小池ファーストの会に紛れ込んでいます。
共産党も保存則を理解できるだけの知能はありませんから、選んでしまったら同じことになります。
国政の自民党は比較的ましですが、都議会となると....
この中から選ばなければならないなんて...


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by mcap-cr | 2017-06-27 00:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)

証人喚問?

前川前次官の証人喚問だ~と騒いでいる野党があるようです。
本人がペラペラと喋ってるのに、わざわざ国会の時間を使って喋らせる必要ってないよね。
と考えるのは自分だけなんでしょうか。

都合悪いことは話さないから、虚偽証言に罰則をもたせた証人喚問に呼んで、本人に都合の悪いことを喋らせよう、というのが証人喚問の本来の趣旨だと思います。
本人が喜んで喋っていることが疑わしいから真実を喋らせよう、という意図があるようにも見えません。
『偽証罪のある証人喚問で喋ったから真実だ~』
って森友学園のときにもやっていたようですが、
そもそも偽証罪を適用させるにも、偽証の証拠を集めて法的手続きをとらなければなりません。
よほど重大な偽証でない限りは、そんな手をかける暇と金はありませんから、態々法的手続きなんかとりません。

騒いでいる野党やマスゴミにしたって、実際に証人喚問したいわけではなく、いかにも政権に問題があるかのようなイメージ作りでしかないことがミエミエです。

こういうのって何とかしてほしいと思います。
そのために選挙があるといえばそうなのですが、それでもこういう政党に入れてしまう人もいる(開票操作もあると思う)のが現実です。


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by mcap-cr | 2017-06-12 12:30 | 政治 | Trackback | Comments(0)

報道は誘導目的より事実

フランスの大統領選挙の詳細が気になったので、米国のニュースサイトを読んでいたら、以下の記事を見つけました。
日本では外国人差別が酷いと印象付ける目的の記事のようでした。
気になったところだけ、日本語の注釈を挿入します。
April 6, 2017 6:30 pm JST

'No foreigners allowed(外国人お断り)': Survey shows heavy discrimination(ひどい差別) in Japan

40% are refused housing because they are not Japanese(日本人でないために40%が賃貸契約を拒否される)

TSUBASA SURUGA, Nikkei staff writer

TOKYO -- Nearly 40% of foreign residents seeking housing in Japan are turned down because they are not Japanese, according to a new government survey. Roughly the same percentage also report being refused housing due to the lack of a Japanese guarantor.

Nearly 27% of the 2,044 foreign respondents who had sought new housing within the past five years reported giving up on a potential residence after discovering a notice saying "no foreigners allowed."

"The landlord told [me and my husband] that the house is not for foreigners," a Filipino woman in her forties was quoted as saying in the survey, which was commissioned by the Ministry of Justice.

"We visited a different real estate agent, but they said a Japanese guarantor was required(日本人の保証が必要)," she said. "We explained that we were both permanent residents(永住者であることを説明した), only to be declined because we did not meet the conditions(しかし、条件に合わないとして辞退された)."

These rejections, however, are not necessarily motivated by racism. Many landlords fear they may not be able to communicate easily with foreign tenants(家主は外国人の賃借人とうまくコミュニケーションできないことを恐れる). Other reasons for refusal to rent include worries that foreign tenants will not follow Japanese customs(日本の習慣に従わないことを恐れる), such as taking off their shoes inside the house(室内で靴を脱がないなど).

The survey, the first of its kind conducted by the government, was aimed at obtaining a detailed understanding of human-rights abuses(人権侵害) faced by foreigners as Japan at a time when the country is preparing from a dramatic influx in foreign visitors due to the coming of 2020 Tokyo Olympics and Paralympics.

The number of foreign residents reached an all-time high of 2.38 million at the end of 2016, up 6.7% on the year, according to the ministry.

The survey was conducted by the Center for Human Rights Education(アンケートは人権教育センターが実施した) and Training across 37 areas nationwide between November and December last year. The organization mailed surveys to 18,500 foreign residents and received 4,252 responses(18,500人に郵送し4,252人から回答を得た).

Chinese and South Koreans combined accounted for over half of the adult respondents(中韓人だけで半数を超えた), followed by Filipinos, at 6.7%, Brazilians, 5.2%, and Vietnamese, 4.8%.

Of the 2,788 respondents who either worked in Japan or were looking for work here(日本で働いていたか、これから職を探す人⇐ここ重要), 25% said they were denied employment because they were not Japanese(日本人でないから就職を拒否された). The report suggested that language ability did not appear to be the problem(報告書によると言語は問題ではない), as nearly 95% of those respondents said they spoke conversational, professional-level or fluent Japanese(95%は日本語ができる).

About 20% of those working in Japan said they received lower pay than their Japanese counterparts in the same job.

Nearly 30% of all respondents said they had been the target of derogatory remarks or insults due to their ethnic background in the past five years. Of those respondents, about 80% called the experience "unpleasant" or "unacceptable." However, only 11% had sought help or consultation in response.

日経の記事は、共同通信社が発したもののようです。
読んでみると、さすがに共同通信だけあって、日本に対する詐害目的が露骨です。

どうして外国人を区別(差別ではない)する必要があるのか、その事情を書かずに、差別だと言い切っています。
目的が先にあることが分かる記事です。

外国人を区別しなければならないのには、背景があります。
まずは、日本では、賃借人の権利保護が大家よりもずっと大きいことです。
たとえ、賃料の不払いがあっても、簡単に追い出すことができません。
こうした、一方的に大家に不利な法体系の問題があります。
日本では、こうした法体系に対抗するために、連帯保証人の制度を適用して、賃借人の権利に対応しています。
ちなみに、私は、この制度が嫌いで、賃借人の権利を制限して連帯保証人なしにするほうが良いと考えています。そうすれば、外国人を区別する必要性はなくなってきます。
外国人に貸すことが嫌われるいちばん大きな原因は、日本の風習に合わせない人がいる(全部ではない)ことでしょう。
郷にいけば郷に従え』といいますが、実際には、そんな気のない外国人は結構目につきます。
ゴミ出しのルールを守らなかったり、消防点検を受けなかったり、夜間に大声で騒いだり、溜まり場になったり、いつの間にか違う人が住んでいたり...
大家は、こういうことを心配します。
特に、外国人と付き合った経験がすくないと、こういう心配をしたくないので、外国人を避けるだろうと思います。
日本の契約は、不法でなくかつ公序良俗に反しない限り自由です。
ですから、大家にしても、賃借人を選ぶ自由があります。
また、価格や条件も自由に設定できるはずで、リスクが大きいと判断すれば、賃料を高く設定したりできるはずですが、不動産業慣習では、賃借人ごとに別々の賃貸料を設定したり、条件を変えることは難しいと思います。
こうした実態を敢えて書かずに差別にすり替える、いかにも共同通信らしいやり方です。
通信社が、本当に解決したい気があるのなら、郷に従うよう外国人を啓蒙するとか、どうしてもだめなら帰国を勧めるほうが合理的です。自分には関係ないから好き放題言っているだけです。
郷に従わなくても住ませたいのなら、専用の居住区や専用住居を作るよう訴えるべきです。

この他に、就職差別があるかのような表現がありましたら、これも、詐害目的満々です。
日本人でさえ簡単に就職出来るわけではありません。
アメリカだって自国人が就職できないからトランプ大統領が選ばれた訳で、それと同じです。
それに、ここには書いてありませんが、就労ビザがあったのかどうかコメントがありません。
郵便で連絡が着いたのだから、就労ビザがあることが前提なのかもしれませんが、そもそも、就労ビザがおりた時点で就職先が決まっているはずで、なぜ再就職先を探すのか、この記事を書いた人は疑問に思わなかったのでしょうか?
自活できない外国人の居住は、入国管理法違反です。
日本人が海外で働くのも簡単ではありません。
英語ができればアメリカで就業できるなんていうわけがありません
例えばアメリカで就労ビザを取ろうと思えば、普通のアメリカ人を超える人材であることが必要で、ビザの申請書に、その人材が必要であることを記した就職先の証明書類を添えなければなりません。
入国後に、就職先を変えるのなら、就労ビザの条件が変わってしまうので、次のところは当然嫌がるでしょう。
こうした区別を差別と呼ぶならば、入国の条件を今よりも厳格にすべきであり、不法入国、不法就労出来てしまう現状を変えてゆくべきでしょう。

日本版にもだいたい同じ内容の記事がありました。
外国人「入居断られた」4割 法務省調査、就職拒否も25%

2017/4/5 12:29

 法務省は日本に住む外国人を対象に初めて実施した差別や偏見に関する調査の結果を5日までに公表した。過去5年間に日本で住居を探した2044人のうち、外国人であることや、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある人は、それぞれ約4割だった。物件に「外国人お断り」と書かれているのを見てあきらめた人も約27%いた。

 日本で仕事を探したり働いたりしたことがある2788人のうち、外国人であることを理由に就職を断られた経験がある人は25%。このうち日本語での会話ができない人はほとんどいなかった。同じ仕事をしているのに日本人より賃金が低かったと回答した人は約20%だった。

 調査対象は18歳以上の1万8500人で、4252人が回答した。

 全体の約30%が差別的なことを言われた経験があり、ヘイトスピーチを見たり聞いたりした4085人のうち約80%は「不快」「許せない」など否定的な感情を持った。

 一方、差別を受けたときにどこかに相談したことがある人は全体の約11%。法務局の人権相談窓口を知っている人も約12%にとどまった。

 法務省は2020年東京五輪・パラリンピックを控えて日本に入国する外国人が増える中、人権侵害などの実態を把握する必要があると判断。公益財団法人「人権教育啓発推進センター」に調査を委託した。

 調査は16年11月14日~12月5日、全国の37市区を対象に1市区当たり500人を無作為に抽出して実施。国籍・出身地域別では中国と韓国で過半数を占め、フィリピン、ブラジル、ベトナムと続いた。〔共同〕

 
通信社の希望に沿って読み手を誘導する記事は、目的を忖度して読まなければなりません。
印象操作が目的なので、なんらかの規制をかけるべきなのでしょう。きっと。


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by mcap-cr | 2017-04-25 21:49 | 政治 | Trackback | Comments(0)
最近は、政治ブログを見て回るのが楽しみのひとつになっています。

審議拒否が不評だったので審議には出てるが・・・

勤労の経験があれば、常識的なことなのですが、会議に出席するためには、事前に資料を作ったり、根回ししたりして、会議がスムーズに進むよう取り計らうのが一般常識です。
どれだけ頑張ったって、未決事項が残ったりしますが、それでも、未決事項を最小にし、会議の効率を上げることは使命でもあります。
最近ヤバイことになったT社なんかは、随分以前に、責任を分散するために、何でも会議で決める、なんてボヤいている人と話したことがありますが、そういうところでは、もちろん事前の準備がないと会議にさえなりません。

国会では、政策のない政党は、質問の事前通告をせずに、また、法案をいちばん理解している人を呼ぶなと要求して、答弁のミスを誘おうと必死なようです。
それをマスコミが編集していかにも担当大臣や首相を追い詰めているかのようなニュースを流しています。
そこまでして、テロ等準備罪の成立を阻止したいという政党とマスコミは、テロを計画する気が満々なんでしょう。
正直言って、上記のような個人のブログ(あくまでも一例ですが)を読んでいると、新聞を買うような必要はないかもしれません(随分前から買っていませんが)。

今日もアサヒがいつものように捏造したみたいだし、マスコミ特権の剥奪を含め、それなりの政治判断が必要なときに来ているのでしょう。
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今日、こんなハガキのチラシが郵便受けに入っていました。
朝日新聞とか、たった7日間のお試しで購読してくれる人っているのかな?
プロパガンダ機関紙は、永久お試しでも要らないが、ツッコミどころを探すために購読してる人もいそう。
私は、インターネットを使い始めてから新聞は定期購読は止めました。

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by mcap-cr | 2017-04-20 20:15 | 政治 | Trackback | Comments(0)
オーディオの世界でも、オーディオジャーナリズムは真実を報道しているわけではありません。
スポンサーがつかないとやっていけない業界なので、スポンサーの真実に突っ込めるわけではなく、微妙な表現のなかから真実を推定することしかできません。
しかし、オーディオは、国が滅ぶとかそういう危ないものではなく、小さなお金の流れを作っているだけなので、害はないでしょう。
ステータスは大事なので、コストパフォーマンスだけでやっていたら業界そのものが成り立たなくなります。

パヨクという用語は、ネットの情報を得ていなければ分からないと思います。
私は、自由で平等な社会を求める左翼なのですが、自称左翼とかリベラルはニセモノがほとんどだと思います。
本当の左翼は反対意見を隠蔽したりしません。もちろん、執拗なDOS(サービス停止)攻撃には対処する必要がありますが、反対意見があってこそ意味があります。
ニセモノ左翼に対しては、従来も、サヨクなんて呼んで区別しようという動きがありました。
そのなかで、パヨクという用語が出てきた背景にはある事件があります。

エフセキュアというコンピュータセキュリティのソフトを販売し、サービスを提供する会社の従業員が、自分が嫌いである、はすみとしこさんに、フェイスブックで、『いいね!』を付けた人の個人情報をネットで晒してしまいました。これは重大事件であったのにもかかわらず、まったく報道されませんでした。いまでも検索すれば、情報はたくさん出てくるはずですが、全て、個人が調べ上げた生の情報にもとづいています。
その犯人は、『くたばれパヨク』の著者、千葉麗子さんに、『ぱよぱよち~ん』というなんとなくマヌケなメッセージを送っていたことが、ネットで明らかにされたので、『サヨク』を『パヨク』とも呼ばれるようになったものです。

パヨクは、目的のためには違法な手段駆使し、捏造し、隠蔽します。
最近では、森友学園の事件がありました。
元々は、辻元の手下である、市会議員が、塚本幼稚園の教育方針が気に入らないので、潰すために問題提起という形にしたそうです。
こういうのは、思想・信条の自由を定めた憲法に反する行為なのですが、そういうことを突っ込むマスコミはありません。
それで、パヨク政党がマスコミを抱き込んで『首相の口利きがあったから10億円も市価より安く公用地を取得した』と騒ぎ出したのですが、事実が全く違うことが明らかになり、更に、隣地の払い下げにあたって、辻元が副大臣時代に地価を上げるために補助金を出したことが浮き彫りになってきました。
辻元については、この他にも、森友学園に工作員を送り込んで嘘の証言をさせた疑惑があります。
そして、工作員とされる作業員は不審死、恐ろしい...

本来ジャーナリズムはこういうところに切り込むべきでしょうが、残念ながら、『報道しない自由』⇛『隠蔽報道の自由』となって、インターネットに接しない人には情報が入らないようになっています。
報道機関が本当に自由なら、隠蔽報道の自由も報道する自由によって淘汰されてゆくはずです。
現状は、インターネットのボランティアジャーナリストが、生の情報を元に、隠蔽された真実を暴いていく段階であり、報道機関の淘汰はまだ始まっていません。

パヨクは、手段を選ばず、違法であっても自分が考えることは正しいと信じている人々なので、共謀罪の創設には反対なわけです。
いくら思想・信条の自由があろうとも、テロ計画の自由などあるはずがありません。
パヨク共は、さっさと共謀罪で取り締まってくれ、と切に願っています。


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by mcap-cr | 2017-04-11 21:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)

捏造はかく作られる

今日は、森友学園理事長の証人喚問が行われました。
たまため、NHKの英語ニュースを聞いていて、捏造に続く印象誘導が行われたところを聞いたのでメモしておきました。

事実はというと、安倍首相婦人と森友学園理事長とが違う証言をした、ということなのですが、NHKの英語ニュースでは、これを、安倍首相婦人は覚えていないと言ったが森友学園理事長は覚えていた、という表現していました(スクリプトがないので正確ではありませんが)。
これは何が問題なのかというと、報道の内容と事実とが違うからです。
証言の内容が違うのは、常日頃からあることで、それには、本当の記憶違いもあるし、同じものを見ても解釈が違うこともあるし、片方が嘘吐き両方嘘吐き、いろいろな場合があります。
証人喚問では、事実と違う証言をした場合に罰則がありますが、事実と違うことが証明されなければ罰則を適用されることはありません
このように、正確なことが分かっていない場合には、XXはこう言った、YYはこう言ったという事実の部分だけを報道すべきであって、片側が何かを隠しているかのような印象の色を付けて報道してはなりません
日本語が分かる人で、証人喚問を直接聞いた人が聞いたり、背景にある事実(NHKをはじめとする反日マスコミが一部野党と共闘して政権を陥れようとしている)を知っている人が聞けば、NHKが安倍夫人に疑惑があると印象付けようとしたことが分かりますが、英語ニュースだけ聞いた人は、安倍夫人が重要な事実を隠蔽していると解釈するでしょう。
NHKの狙いは、まさにそこにあります。

こういうのは、毎日新聞が、日本人が読まないであろう英語版ニュース報道で、日本人が変態であるかのような捏造記事を撒いていた(パチンコ屋の倒産を応援するブログ⇐お勧め)のと同じ手法です。

私達の日常生活で英語が必要な場合はすくないですが、だからといって、英語版で捏造記事を発信し続け、日本に害を与えた報道機関は、業務停止等の行政処分を課すと共に、立法措置が必要でしょう。
それと共に、インチキ情報に騙されないようひとりひとりが気をつけていかなければなりません。

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by mcap-cr | 2017-03-23 19:18 | 政治 | Trackback | Comments(0)
今朝、NHKだったかのニュースを見たら、例の森友学園問題について報じていました。
今回は、蓮舫の質問についての報道でしたが、その中で気付いたのは、いままでは、
厳しく』追求しました
だったのが、
厳しい口調で
に変わったことでした。
こういう用語の使い分けは、問題意識を持って聞かないと分かりません。
両者の何が違うのか考えてみると、
『厳しく』は、追求される側に非があり、追求する側の正義を印象付けます。
これに対して、『厳しい口調で』となると、印象付けしたい気持ちはにじみ出ていますが、口調は厳しかったのだが、ただのイチャモンだったのだなと感じます。
追求する側を正義のスーパーヒーロー、追求される側を悪の枢機卿とするマスコミの演出もネタが尽きたことを印象づけました。
実際、森友学園の件は、首相には全く関係無い話で、国会で議論するほどの問題ではありません。
問題にするのなら、官僚の、仕事の仕方でしょう。
『自分のカネじゃないからどうでもいいよお~』という感覚が透けて見えます。
むしろ、『汚職認定されなければ何でもいいのかよ!』と官僚の姿勢を正してゆくべきでしょう。
そうすれば、政権与党も反対しないし...おっと、反対するのが某野党の目的か。

捏造報道の自由なんてないはずですが、こういうのを報道犯罪と呼ぼうという動きもあるので、これから、皆が正していかなければならないのでしょう。

こういうのに比べるとオーディオジャーナリズムは罪が軽いなあ。


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by mcap-cr | 2017-03-07 22:36 | 政治 | Trackback | Comments(0)