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工学オーディオに取組むオカルト嫌いです。


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カテゴリ:政治( 14 )

今年のオフ会は終了しました。
明日から、少しずつ、オフ会の記事を書いていこうと思います。

さて、今日から衆議院選に突入しました。
小池ゆり子が、野望でもって、希望の党なんていうのを立ち上げたのですが、この人は、都知事としての仕事ぶりでわかるようにやっぱり全然仕事できないようです。
都知事としての無能さは、報道されていませんが、共産党とコラボして、築地市場の豊洲移転をちゃぶ台返ししたのはいいものの、代替案はなく、豊洲が安全であることが科学的に実証されても、気分で否定し、しかも代替案もなく、単に無駄遣いしたうえに、移設遅れで赤字は膨らんでゆく...
東京オリンピックは、遅々として何も決まらず...
無能をさらけ出しているわけですが、これに加えて、都民ファーストの会の離党者に、ブラックぶりをバラされました。

会派の議員から毎月21万円召し上げる
パーティ券をノルマ付きで売らされる(自分で買ってるのでしょうが)
何でも密室で決める
議員同士の会食も禁止

出るは出るは、呆れて何もいえません。

希望の党は、実質民進党そのままで、今度は、安保法制に賛成するという党是もほっぽらかして、ダニに食い荒らされまくっています。

こういう実情も、インターネットで情報を得ることの出来ない人には、わからないので、今回も、何となく投票する人が大勢出るのでしょうか。
ああいうのが議席を取れば、日本を誇らしく思えない情けない気持ちになります。

かつては、『テレビばっかかり見てると??になる』といわれましたが、今は、そう言った側の人が、テレビばっかりみて??になりました。
最近では、『新聞ばっかり読んでると??になる』といわれます。
確かに、電車の中で新聞読んでる人を見ると、??に見えます。

今回は、国民の知性(痴性?)を問われる選挙になるのでしょう。


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by mcap-cr | 2017-10-10 00:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)

告示まであと僅か

スピーカー再生研究会のオフ会は、2017年10月9日(月)中野ゼロで実施します。
時間がある方は覗いてみてくださいね。

オフ会が終わると、翌日は衆議院選挙の告示です。
告示されなければ、名前を連呼しての選挙活動が出来ません。
実際にはサヨク政党の人は法律を守らずに投票依頼していますが。

告示前にできることは、準備だけです。

今回の総選挙の面白いところは、ただ単に当選したいだけの人が、明確に分離できてしまったところです。

選挙に通れば、政策はどうでもいい、そういう人は、少しでも当選確率が上がりそうな党に擦り寄っていきます。
選挙互助会である明清唐などは、希望(望みが希いという意味?)の塔に、抱きついていきました。
政策が全く違ってもお構いなしです。
後で乗っ取る気が満々なのでしょう。
背乗りは、あの人達の得意技ですから。

維新が乗っ取られて、そこで分裂。
分裂してできた次世代の党は壊滅。
残ったほうの維新の党は、最終的に完全に乗っ取られ、本体が維新を捨てて新たに結党する羽目に。
維新を則ったメンバーは、明清に逆戻り。
今度は小池党を乗っ取る。

こんな流れでしょうか。
段ボール箱に入ったみかんは、1個腐ると、まわりがどんどん腐っていきます。
政党に腐食人種を入れるともう終わりです。
小池党はどういう気持で結党したのかわかりませんが、腐食人種は簡単に防食できません。

本来、選挙でフィルタにかけるべきものを、網からこぼしてしまうのが、こういう人たちの実態を知らずに投票してしまう人でしょう。
本当のことがわかってそれでも投票する人はすくないでしょうが、マスコミが隠すのでしょうがありません。

インターネットでの活動ってやっぱり必要なのでしょうね。



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by mcap-cr | 2017-10-07 00:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)

解散総選挙ですね

突然の解散総選挙となりました。
『解散して民意を問え』と言っていた野党は総崩れ。
都知事として、オリンピックの準備を停滞させ、築地市場の移転を引き伸ばして結局結論も分からない、いわば、実績マイナスの人が、希望の党を作って大騒ぎ。
グチャグチャになっています。
テレビと新聞しか情報源のない人は、何がなんだか分からずに、マスコミの作り上げた虚構のイメージだけで投票するのでしょう。
やっぱり、マスコミは解体して、透明にしないと駄目です。

先日、地道な活動に敬意、として取り上げた杉田水脈さんが、自民党から出馬することになったそうです。




杉田さんは、日本維新の会で議員を務めていましたが、偽リベラルに乗っ取られて、分離した次世代の党から出馬して落選。その後も、上記のような活動を欠かしませんでした。
次世代の党は、運営がうまくいかず、執行部が勝手に、日本のこころ...に改名し、とうとう党首が希望の党に移籍と意味不明な展開になっていましたが、杉田さんは、自民党で活動を続けてほしいと思います。
日本に必要なのは、議員になるのが目的の人ではなく、国のために貢献する気持ちのある人でしょう。

希望の党騒ぎで壊滅した明清盗の議員たちは、議員で楽をするのが最優先なので、主張の全く違う党に所属してでも受かりたい、情けない限りです。

マスコミがどんな手を使ってくるか分かりませんが、私達は冷静に分析して、自分の信念に従って投票するというのが、大切なことだと思います。


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by mcap-cr | 2017-10-01 00:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)

地道な活動に敬意

スピーカー再生技術研究会のオフ会がありましたが、今日はまだ何もまとまらないので、あとで記事をアップしようと思います。


かつて次世代の党の国会議員だった杉田水脈さんが国連で発表されたことが新聞記事になりました。
とは云っても、日本の新聞ではありません。
いつも国連ガーと言っている新聞社は絶対に書かないだろうと思います。

国連の人権委員会において、韓国が、VANK反日学生団体に対して資金提供を行っていることを杉田さん自身が発表した、という内容です。
その他にも、反日活動をする教授とかに資金提供したことなども発表しています。
軍艦島が世界遺産に登録されたことで、韓国が、強制徴用などというデマを発し、罪のない人々にヘイト活動を行っていることなども説明しています。

日本のマスコミは、何故か、特定アジアと呼ばれる隣の国々が大好きで、日本を下げて、特定アジアを賞賛する記事を書いたり放送したりしています。
こういう記事はさっぱり見ないですね。
どうしてなんでしょう?
お里がアチラなのかな?

杉田さんは、前回落選してしまい、今はフリーでの活動ですが、こういう地道な活動に敬意を評し、次回は是非とも当選して頂きたいと思います。
私の地区とは、選挙区が違うのが残念です。




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by mcap-cr | 2017-09-24 00:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)
ソープ・オペラというエントリで書いたように、山だか交だかの尻尾のナントカの浮気で、明清盗が打撃を被りました。
明清盗への打撃は国のためと思いますが、国の利益はマスコミの不利益と見えてなるべく騒がず擁護に徹しています。
待機児童の削減に取り組むヒロインという設定だったのが、実際には、6歳だかの子供を家に残してフリンのために週に4日も家を開けていたというのですから、格好のワイドショーネタなんですがね。
ダブスタがマスコミのやりかたですから。

朝鮮総連などの反社会勢力と密接な関係があるように見える、マスコミや明清盗のような連中を一網打尽にできる法整備が為されるまでの間は、マスコミの希望と逆の選択をしてゆくことが重要なのでしょう。

『日本死ね』などという下品な、ちっとも流行っていない流行語をでっち上げて、それを満面の笑みで受賞するやつが国会議員なのですから、こういう連中をのさばらせるようでは、国も終わりです。

本来は、外患罪等で処分できるようにすべきでしょうが、まずは、反堺勢力を選挙で落とすことでしょう。

何事にも時間がかかります。
千里の道も一歩から。
QC手法のように、出来ることから始める。
というのがいまでもできる対策なのでしょう。


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by mcap-cr | 2017-09-16 00:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)
この記事は、あとでアップロードしようと思っていたら、蓮舫が共に民進党の党首を降りてしまいました。
あくまでも議員辞職はしないのですね。
公職選挙法違反なんて小さなもの...なんてことはありません。


『人のふり見て我がふり直せ』
とは、昔から言われてきたことです。
他の人のよろしくない振る舞いを見たら自分にも当てはめてみて同じようなことをしていないか確認しろ、ということです。

ところが、特にサヨク系の政治家、評論家、弁護士、報道機関...そんなのは、全く我がふりを直しません。

サヨク系の議員は、マスコミ応援団に守られて、都合の悪い事実は報道されないので、ブーメランが当たったことさえ、国会中継をを全部見たり、ネットの情報をとっていない人は気付くこともできません。
だからブーメランが当たっても痛くないのですね。
それ以前に人間としてどうよ、と思いますが。


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by mcap-cr | 2017-07-28 00:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)
7月18日に村田蓮舫が戸籍謄本の一部を公開し、ネットの間では議論になっています。
公式に、公職選挙法違反と国籍法違反が確定したので、責任を取らせるべきなのですが、マスコミは、扱いが特に小さいか、全く扱いません。
これは、インターネットが使えない情報弱者への情報を隠蔽することで、情報を支配するという権利を濫用していることになります。
また、その前には、何の嫌疑もない、森友学園、加計学園で大騒ぎし、印象だけを操作しようとしていました。
ここまでくると、もう犯罪レベルと云って良く、これを『報道犯罪』と呼ぶ人もいます。

一方、未だに、保守系でも政治デモを行う人が多いのですが、これは、報道犯罪者によって、ヘイトだとレッテルを貼られてしまい、また、意図を捻じ曲げられて報道されるので、情報弱者に浸透することはありません。

では、せっかくデモを行うのなら、もっと他のことがあるじゃないかと思いつきました。

マスコミに対して、報道犯罪追求デモをすれば良いのです。
何年か前にやったようなフジテレビ前のデモでは意味がありません。
人目につくところでデモをすれば良いのです。

効果的なのは、国会議事堂近くです。
『捏造報道に罰則を!』
『電波のオークションを実施して既得権益を排除せよ!』
『NHKを国有化せよ。』
『放送法により捏造テレビの免許を取り消せ!』
いろいろありますが、こういうデモであれば、『ヘイト』だとかレッテルを貼られることがないので、反社会的チンピラが出てきて妨害したりすることはないでしょう。

こういうのは、放送局や新聞社の前でやっても無駄で、広報目的に、人目の付くところ、報道せざるを得ないところでやればいいのです。
せっかくなので、英語のノボリも立てて、外国人観光客の多いところを狙うのも効果的だと思います。
うまくいけば、外国の報道に取り上げて貰えるかもしれないし。

マスコミは、実態のない印象操作だけで、政権を潰せるとか、尊大なことを考えているのですから、マスコミが嘘つきであるという印象を、情報弱者に対して届けられれば、目的を果たせると思うのですが、どうなのでしょう?


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by mcap-cr | 2017-07-22 00:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)

オカルト政治

今年の都議会議員選挙が始まりました。
私の地区では、自民党、共産党、都民(小池)ファーストの会の3名が立候補しており、そのうち2名が当選するそうです。
この中から選べって...さてどうしましょうか。

オーディオの世界にもオカルトが蔓延っていますが、政治の世界のオカルトについては、マスコミがこぞってオカルトを持ち上げようとしているので、情報に疎くしていたら注意していないと騙されてしまうかもしれません。

オカルトの最も顕著だったのは、民主党政権でした。
子ども手当、ガソリン値下、高速道路無料化...
さて、財源はどうするの?
埋蔵金があるなんてオカルト説明をしていましたが、結局何もできませんでした。
どうしてこういうのがオカルトかというと、保存則を満たしていないからです。
保存則には、質量保存則、運動量保存則、エネルギ保存則などがありますが、自然科学では、保存則を満たさないという現象は確認されていません。
財政支出しようとしたら、系の中に入る量、系から出ていく量、系の中に蓄積する(減る)量のバランスがとれているのが保存則です。
こういう自然界の法則を無視して、財源なしに支出だけするという情けない計算を信じてしまうとまた暗黒時代がやってきます。
民主党は民進党と名前を変え、今は、小池ファーストの会に紛れ込んでいます。
共産党も保存則を理解できるだけの知能はありませんから、選んでしまったら同じことになります。
国政の自民党は比較的ましですが、都議会となると....
この中から選ばなければならないなんて...


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by mcap-cr | 2017-06-27 00:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)

証人喚問?

前川前次官の証人喚問だ~と騒いでいる野党があるようです。
本人がペラペラと喋ってるのに、わざわざ国会の時間を使って喋らせる必要ってないよね。
と考えるのは自分だけなんでしょうか。

都合悪いことは話さないから、虚偽証言に罰則をもたせた証人喚問に呼んで、本人に都合の悪いことを喋らせよう、というのが証人喚問の本来の趣旨だと思います。
本人が喜んで喋っていることが疑わしいから真実を喋らせよう、という意図があるようにも見えません。
『偽証罪のある証人喚問で喋ったから真実だ~』
って森友学園のときにもやっていたようですが、
そもそも偽証罪を適用させるにも、偽証の証拠を集めて法的手続きをとらなければなりません。
よほど重大な偽証でない限りは、そんな手をかける暇と金はありませんから、態々法的手続きなんかとりません。

騒いでいる野党やマスゴミにしたって、実際に証人喚問したいわけではなく、いかにも政権に問題があるかのようなイメージ作りでしかないことがミエミエです。

こういうのって何とかしてほしいと思います。
そのために選挙があるといえばそうなのですが、それでもこういう政党に入れてしまう人もいる(開票操作もあると思う)のが現実です。


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by mcap-cr | 2017-06-12 12:30 | 政治 | Trackback | Comments(0)

報道は誘導目的より事実

フランスの大統領選挙の詳細が気になったので、米国のニュースサイトを読んでいたら、以下の記事を見つけました。
日本では外国人差別が酷いと印象付ける目的の記事のようでした。
気になったところだけ、日本語の注釈を挿入します。
April 6, 2017 6:30 pm JST

'No foreigners allowed(外国人お断り)': Survey shows heavy discrimination(ひどい差別) in Japan

40% are refused housing because they are not Japanese(日本人でないために40%が賃貸契約を拒否される)

TSUBASA SURUGA, Nikkei staff writer

TOKYO -- Nearly 40% of foreign residents seeking housing in Japan are turned down because they are not Japanese, according to a new government survey. Roughly the same percentage also report being refused housing due to the lack of a Japanese guarantor.

Nearly 27% of the 2,044 foreign respondents who had sought new housing within the past five years reported giving up on a potential residence after discovering a notice saying "no foreigners allowed."

"The landlord told [me and my husband] that the house is not for foreigners," a Filipino woman in her forties was quoted as saying in the survey, which was commissioned by the Ministry of Justice.

"We visited a different real estate agent, but they said a Japanese guarantor was required(日本人の保証が必要)," she said. "We explained that we were both permanent residents(永住者であることを説明した), only to be declined because we did not meet the conditions(しかし、条件に合わないとして辞退された)."

These rejections, however, are not necessarily motivated by racism. Many landlords fear they may not be able to communicate easily with foreign tenants(家主は外国人の賃借人とうまくコミュニケーションできないことを恐れる). Other reasons for refusal to rent include worries that foreign tenants will not follow Japanese customs(日本の習慣に従わないことを恐れる), such as taking off their shoes inside the house(室内で靴を脱がないなど).

The survey, the first of its kind conducted by the government, was aimed at obtaining a detailed understanding of human-rights abuses(人権侵害) faced by foreigners as Japan at a time when the country is preparing from a dramatic influx in foreign visitors due to the coming of 2020 Tokyo Olympics and Paralympics.

The number of foreign residents reached an all-time high of 2.38 million at the end of 2016, up 6.7% on the year, according to the ministry.

The survey was conducted by the Center for Human Rights Education(アンケートは人権教育センターが実施した) and Training across 37 areas nationwide between November and December last year. The organization mailed surveys to 18,500 foreign residents and received 4,252 responses(18,500人に郵送し4,252人から回答を得た).

Chinese and South Koreans combined accounted for over half of the adult respondents(中韓人だけで半数を超えた), followed by Filipinos, at 6.7%, Brazilians, 5.2%, and Vietnamese, 4.8%.

Of the 2,788 respondents who either worked in Japan or were looking for work here(日本で働いていたか、これから職を探す人⇐ここ重要), 25% said they were denied employment because they were not Japanese(日本人でないから就職を拒否された). The report suggested that language ability did not appear to be the problem(報告書によると言語は問題ではない), as nearly 95% of those respondents said they spoke conversational, professional-level or fluent Japanese(95%は日本語ができる).

About 20% of those working in Japan said they received lower pay than their Japanese counterparts in the same job.

Nearly 30% of all respondents said they had been the target of derogatory remarks or insults due to their ethnic background in the past five years. Of those respondents, about 80% called the experience "unpleasant" or "unacceptable." However, only 11% had sought help or consultation in response.

日経の記事は、共同通信社が発したもののようです。
読んでみると、さすがに共同通信だけあって、日本に対する詐害目的が露骨です。

どうして外国人を区別(差別ではない)する必要があるのか、その事情を書かずに、差別だと言い切っています。
目的が先にあることが分かる記事です。

外国人を区別しなければならないのには、背景があります。
まずは、日本では、賃借人の権利保護が大家よりもずっと大きいことです。
たとえ、賃料の不払いがあっても、簡単に追い出すことができません。
こうした、一方的に大家に不利な法体系の問題があります。
日本では、こうした法体系に対抗するために、連帯保証人の制度を適用して、賃借人の権利に対応しています。
ちなみに、私は、この制度が嫌いで、賃借人の権利を制限して連帯保証人なしにするほうが良いと考えています。そうすれば、外国人を区別する必要性はなくなってきます。
外国人に貸すことが嫌われるいちばん大きな原因は、日本の風習に合わせない人がいる(全部ではない)ことでしょう。
郷にいけば郷に従え』といいますが、実際には、そんな気のない外国人は結構目につきます。
ゴミ出しのルールを守らなかったり、消防点検を受けなかったり、夜間に大声で騒いだり、溜まり場になったり、いつの間にか違う人が住んでいたり...
大家は、こういうことを心配します。
特に、外国人と付き合った経験がすくないと、こういう心配をしたくないので、外国人を避けるだろうと思います。
日本の契約は、不法でなくかつ公序良俗に反しない限り自由です。
ですから、大家にしても、賃借人を選ぶ自由があります。
また、価格や条件も自由に設定できるはずで、リスクが大きいと判断すれば、賃料を高く設定したりできるはずですが、不動産業慣習では、賃借人ごとに別々の賃貸料を設定したり、条件を変えることは難しいと思います。
こうした実態を敢えて書かずに差別にすり替える、いかにも共同通信らしいやり方です。
通信社が、本当に解決したい気があるのなら、郷に従うよう外国人を啓蒙するとか、どうしてもだめなら帰国を勧めるほうが合理的です。自分には関係ないから好き放題言っているだけです。
郷に従わなくても住ませたいのなら、専用の居住区や専用住居を作るよう訴えるべきです。

この他に、就職差別があるかのような表現がありましたら、これも、詐害目的満々です。
日本人でさえ簡単に就職出来るわけではありません。
アメリカだって自国人が就職できないからトランプ大統領が選ばれた訳で、それと同じです。
それに、ここには書いてありませんが、就労ビザがあったのかどうかコメントがありません。
郵便で連絡が着いたのだから、就労ビザがあることが前提なのかもしれませんが、そもそも、就労ビザがおりた時点で就職先が決まっているはずで、なぜ再就職先を探すのか、この記事を書いた人は疑問に思わなかったのでしょうか?
自活できない外国人の居住は、入国管理法違反です。
日本人が海外で働くのも簡単ではありません。
英語ができればアメリカで就業できるなんていうわけがありません
例えばアメリカで就労ビザを取ろうと思えば、普通のアメリカ人を超える人材であることが必要で、ビザの申請書に、その人材が必要であることを記した就職先の証明書類を添えなければなりません。
入国後に、就職先を変えるのなら、就労ビザの条件が変わってしまうので、次のところは当然嫌がるでしょう。
こうした区別を差別と呼ぶならば、入国の条件を今よりも厳格にすべきであり、不法入国、不法就労出来てしまう現状を変えてゆくべきでしょう。

日本版にもだいたい同じ内容の記事がありました。
外国人「入居断られた」4割 法務省調査、就職拒否も25%

2017/4/5 12:29

 法務省は日本に住む外国人を対象に初めて実施した差別や偏見に関する調査の結果を5日までに公表した。過去5年間に日本で住居を探した2044人のうち、外国人であることや、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある人は、それぞれ約4割だった。物件に「外国人お断り」と書かれているのを見てあきらめた人も約27%いた。

 日本で仕事を探したり働いたりしたことがある2788人のうち、外国人であることを理由に就職を断られた経験がある人は25%。このうち日本語での会話ができない人はほとんどいなかった。同じ仕事をしているのに日本人より賃金が低かったと回答した人は約20%だった。

 調査対象は18歳以上の1万8500人で、4252人が回答した。

 全体の約30%が差別的なことを言われた経験があり、ヘイトスピーチを見たり聞いたりした4085人のうち約80%は「不快」「許せない」など否定的な感情を持った。

 一方、差別を受けたときにどこかに相談したことがある人は全体の約11%。法務局の人権相談窓口を知っている人も約12%にとどまった。

 法務省は2020年東京五輪・パラリンピックを控えて日本に入国する外国人が増える中、人権侵害などの実態を把握する必要があると判断。公益財団法人「人権教育啓発推進センター」に調査を委託した。

 調査は16年11月14日~12月5日、全国の37市区を対象に1市区当たり500人を無作為に抽出して実施。国籍・出身地域別では中国と韓国で過半数を占め、フィリピン、ブラジル、ベトナムと続いた。〔共同〕

 
通信社の希望に沿って読み手を誘導する記事は、目的を忖度して読まなければなりません。
印象操作が目的なので、なんらかの規制をかけるべきなのでしょう。きっと。


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by mcap-cr | 2017-04-25 21:49 | 政治 | Trackback | Comments(0)