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捏造記事

私は、研究会のサイトにおいても、『捏造禁止』を明確に謳っています。
それだけ捏造が嫌いな訳です。
数字で表しにくいところや、実証実験が難しい場合に、捏造の余地が生まれます。
それを最近のマスコミは、簡単に反証できる場合や、実際の数字を意図的に誤読することによって、騙される対象者だけを騙そうとします。
こんなのは、詐欺の手口と全く同じであって、多くのマスコミは、反社会性力として認定して活動を制限してゆくべきでしょう。
ということで、最近目についた、朝日新聞による捏造事件の例を書きました。

元の記事は、共同通信社の記事として読みましたが、ソースは朝日新聞だったようです。
原子力発電に対する風評を作り出すために、放射性物質観測装置の整備が不十分、という捏造を行って記事にしたというものでした。
その記事を読んだとき、妙な印象を持ちました。
最初の印象は、『そこまでいくと、正確に測定する必要性のない数値の部分で、レンジオーバーになるのかな?』程度のものでした。
実際には、そこまでの話ではなく、単に、レンジの大きな測定器では小さな数値を測れない、とか、その逆の測定レンジの小さな測定器では、大きな数値を測れない、とか、当たり前のことを、不具合とでっち上げたもので、原子力規制委員会が、犯罪的だ、と怒るのも無理はありません。

産経新聞2016.3.19 10:06更新
規制委、朝日に再抗議 線量計報道で「明確な修正されず」

 原子力規制委員会は18日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備が「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として再抗議した。今後は朝日の電話取材を一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。規制委は朝日の報道を「事実を理解せず、地域住民の不安をあおり立てている」と指摘している。

 朝日は14日付で記事を掲載後、15日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、17日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。

 しかし、原子力規制庁は18日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び、14日の記事と15日の社説について「17日の記事では明確な修正がされておらず、地元住民への釈明がされていない」と抗議。規制庁は地方紙や通信社の配信記事も含めて同様の記事がないか事実関係を調べ、場合によっては担当者に事情を聴くという。規制庁の報道官、松浦克巳総務課長は「取材を受けないというわけではなく、今後このようなことが起こらないように再発防止策として録音対応する」と話している。

 取材の録音・ビデオ撮影をめぐっては、テレビ局の阪神大震災の借り上げ復興住宅の報道に対し、兵庫県西宮市が昨年1月、「偏向報道だ」として、必要に応じて取材状況を広報課の職員が撮影する方針を表明したことがある。

 朝日は産経新聞の取材に対し、橋本仁東京本社報道局長が「(規制委の見解は)私たちの見解と異なる。より安全で安心できる対策はどうあるべきかという視点に立ち、報道を続ける」とコメントした。


結局、原子力規制委員会は、朝日新聞の電話取材を受けないし、面接取材においても全て録音して記録する、という対抗措置に出ました。
朝日新聞なんて、どんな捏造するか分からないから、朝日新聞との接触は全て生データとしての記録をとる、言ってみれば、朝日新聞が来たら家に鍵を掛けたり警察を呼ぶようなもので、犯罪社認定したということでしょう。
朝日新聞社は、これまでも、悪質な捏造を繰り返し、バレてもしらばっくれ、最後には、誤報だと言い逃れてきた訳で、これは、もう暴力団と同じ反社会性力として取扱うべきレベルでしょう。

こんなのが、日本の主力新聞社だったのですから、道徳的にも、学問的にもいい影響があるわけがありません。
『アカが書き、ヤクザが売って、馬鹿が読む』
とはよく云ったものです。
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by mcap-cr | 2016-03-20 07:38 | その他 | Trackback | Comments(0)

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