韓国からの事実上の退避勧告

ここ数日で、外務省の韓国に対する注意喚起と、マスコミの報道姿勢が変わってきました。
大使を戻したときは、主目的が、邦人の保護だったのですが、韓国が大好きなマスコミはその部分を意図的にカットして報道しました。
今回は、表向きは、退避勧告ではありませんが、相当差し迫った状況にあることが見て取れます。

政府が表立って退避勧告できない理由を考えてみると、

1. 政府が退避勧告を出すと、日本政府が戦争を煽っているかのように報道される
2. 実際に有事が起きた際は、日本政府のせいにされる
3. 邦人が同時に退避できるだけの旅客移送容量がなく、空港や港が大混乱になる
4. 韓国ツアーを主力としている旅行会社が潰れる。万一すぐに有事とならなかった場合には日本政府が訴えられる。その他韓国に投資している企業には少なからず影響が出る（自己責任なんだが）。
   

ざっと考えられるのはこんなところですが、現在は、さりげなく自主的な帰国を促し、いよいよ有事が間違いない状況になった場合に、いきなり退避勧告を出す、と見るべきでしょう。
そのときは、既に遅く、ソウルの空港で待機していたら間違いなく爆撃されます。何しろ国境から30kmしか離れていないのですから。
ソウルから釜山まで400kmを歩いて逃げ切る自信がある人はそれでも良いでしょうが、そんな人はいるのでしょうか。この状況で、感情だけで大統領を訴追してしまう国ですから。朝鮮残留孤児が一人も出なかった国であることを肝に命じるべきです。

朝鮮半島有事の可能性は、政治ブログなどではかなり以前から議論されていましたが、ここに来てNHK等の韓国大好きなマスコミの表現が変わったことは、もう事実上の退避勧告が出ていると見るべきでしょう。
良心的な旅行会社は、韓国旅行パックを中止して、払い戻しするでしょうが、そうしない旅行会社は、今後は利用しないほうが良いでしょう。

まずは、命がいちばん大事です。