報道は誘導目的より事実

フランスの大統領選挙の詳細が気になったので、米国のニュースサイトを読んでいたら、以下の記事を見つけました。
日本では外国人差別が酷いと印象付ける目的の記事のようでした。
気になったところだけ、日本語の注釈を挿入します。

April 6, 2017 6:30 pm JST

'No foreigners allowed（外国人お断り）': Survey shows heavy discrimination（ひどい差別） in Japan

40% are refused housing because they are not Japanese（日本人でないために40%が賃貸契約を拒否される）

TSUBASA SURUGA, Nikkei staff writer

TOKYO -- Nearly 40% of foreign residents seeking housing in Japan are turned down because they are not Japanese, according to a new government survey. Roughly the same percentage also report being refused housing due to the lack of a Japanese guarantor.

Nearly 27% of the 2,044 foreign respondents who had sought new housing within the past five years reported giving up on a potential residence after discovering a notice saying "no foreigners allowed."

"The landlord told [me and my husband] that the house is not for foreigners," a Filipino woman in her forties was quoted as saying in the survey, which was commissioned by the Ministry of Justice.

"We visited a different real estate agent, but they said a Japanese guarantor was required（日本人の保証が必要）," she said. "We explained that we were both permanent residents（永住者であることを説明した）, only to be declined because we did not meet the conditions（しかし、条件に合わないとして辞退された）."

These rejections, however, are not necessarily motivated by racism. Many landlords fear they may not be able to communicate easily with foreign tenants（家主は外国人の賃借人とうまくコミュニケーションできないことを恐れる）. Other reasons for refusal to rent include worries that foreign tenants will not follow Japanese customs（日本の習慣に従わないことを恐れる）, such as taking off their shoes inside the house（室内で靴を脱がないなど）.

The survey, the first of its kind conducted by the government, was aimed at obtaining a detailed understanding of human-rights abuses（人権侵害） faced by foreigners as Japan at a time when the country is preparing from a dramatic influx in foreign visitors due to the coming of 2020 Tokyo Olympics and Paralympics.

The number of foreign residents reached an all-time high of 2.38 million at the end of 2016, up 6.7% on the year, according to the ministry.

The survey was conducted by the Center for Human Rights Education（アンケートは人権教育センターが実施した） and Training across 37 areas nationwide between November and December last year. The organization mailed surveys to 18,500 foreign residents and received 4,252 responses（18,500人に郵送し4,252人から回答を得た）.

Chinese and South Koreans combined accounted for over half of the adult respondents（中韓人だけで半数を超えた）, followed by Filipinos, at 6.7%, Brazilians, 5.2%, and Vietnamese, 4.8%.

Of the 2,788 respondents who either worked in Japan or were looking for work here（日本で働いていたか、これから職を探す人⇐ここ重要）, 25% said they were denied employment because they were not Japanese（日本人でないから就職を拒否された）. The report suggested that language ability did not appear to be the problem（報告書によると言語は問題ではない）, as nearly 95% of those respondents said they spoke conversational, professional-level or fluent Japanese（95%は日本語ができる）.

About 20% of those working in Japan said they received lower pay than their Japanese counterparts in the same job.

Nearly 30% of all respondents said they had been the target of derogatory remarks or insults due to their ethnic background in the past five years. Of those respondents, about 80% called the experience "unpleasant" or "unacceptable." However, only 11% had sought help or consultation in response.

日経の記事は、共同通信社が発したもののようです。
読んでみると、さすがに共同通信だけあって、日本に対する詐害目的が露骨です。

どうして外国人を区別（差別ではない）する必要があるのか、その事情を書かずに、差別だと言い切っています。
目的が先にあることが分かる記事です。

外国人を区別しなければならないのには、背景があります。
まずは、日本では、賃借人の権利保護が大家よりもずっと大きいことです。
たとえ、賃料の不払いがあっても、簡単に追い出すことができません。
こうした、一方的に大家に不利な法体系の問題があります。
日本では、こうした法体系に対抗するために、連帯保証人の制度を適用して、賃借人の権利に対応しています。
ちなみに、私は、この制度が嫌いで、賃借人の権利を制限して連帯保証人なしにするほうが良いと考えています。そうすれば、外国人を区別する必要性はなくなってきます。
外国人に貸すことが嫌われるいちばん大きな原因は、日本の風習に合わせない人がいる（全部ではない）ことでしょう。
『郷にいけば郷に従え』といいますが、実際には、そんな気のない外国人は結構目につきます。
ゴミ出しのルールを守らなかったり、消防点検を受けなかったり、夜間に大声で騒いだり、溜まり場になったり、いつの間にか違う人が住んでいたり．．．
大家は、こういうことを心配します。
特に、外国人と付き合った経験がすくないと、こういう心配をしたくないので、外国人を避けるだろうと思います。
日本の契約は、不法でなくかつ公序良俗に反しない限り自由です。
ですから、大家にしても、賃借人を選ぶ自由があります。
また、価格や条件も自由に設定できるはずで、リスクが大きいと判断すれば、賃料を高く設定したりできるはずですが、不動産業慣習では、賃借人ごとに別々の賃貸料を設定したり、条件を変えることは難しいと思います。
こうした実態を敢えて書かずに差別にすり替える、いかにも共同通信らしいやり方です。
通信社が、本当に解決したい気があるのなら、郷に従うよう外国人を啓蒙するとか、どうしてもだめなら帰国を勧めるほうが合理的です。自分には関係ないから好き放題言っているだけです。
郷に従わなくても住ませたいのなら、専用の居住区や専用住居を作るよう訴えるべきです。

この他に、就職差別があるかのような表現がありましたら、これも、詐害目的満々です。
日本人でさえ簡単に就職出来るわけではありません。
アメリカだって自国人が就職できないからトランプ大統領が選ばれた訳で、それと同じです。
それに、ここには書いてありませんが、就労ビザがあったのかどうかコメントがありません。
郵便で連絡が着いたのだから、就労ビザがあることが前提なのかもしれませんが、そもそも、就労ビザがおりた時点で就職先が決まっているはずで、なぜ再就職先を探すのか、この記事を書いた人は疑問に思わなかったのでしょうか？
自活できない外国人の居住は、入国管理法違反です。
日本人が海外で働くのも簡単ではありません。
英語ができればアメリカで就業できるなんていうわけがありません。
例えばアメリカで就労ビザを取ろうと思えば、普通のアメリカ人を超える人材であることが必要で、ビザの申請書に、その人材が必要であることを記した就職先の証明書類を添えなければなりません。
入国後に、就職先を変えるのなら、就労ビザの条件が変わってしまうので、次のところは当然嫌がるでしょう。
こうした区別を差別と呼ぶならば、入国の条件を今よりも厳格にすべきであり、不法入国、不法就労出来てしまう現状を変えてゆくべきでしょう。

日本版にもだいたい同じ内容の記事がありました。

外国人「入居断られた」４割　法務省調査、就職拒否も25％

2017/4/5 12:29

　法務省は日本に住む外国人を対象に初めて実施した差別や偏見に関する調査の結果を５日までに公表した。過去５年間に日本で住居を探した2044人のうち、外国人であることや、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある人は、それぞれ約４割だった。物件に「外国人お断り」と書かれているのを見てあきらめた人も約27％いた。

　日本で仕事を探したり働いたりしたことがある2788人のうち、外国人であることを理由に就職を断られた経験がある人は25％。このうち日本語での会話ができない人はほとんどいなかった。同じ仕事をしているのに日本人より賃金が低かったと回答した人は約20％だった。

　調査対象は18歳以上の１万8500人で、4252人が回答した。

　全体の約30％が差別的なことを言われた経験があり、ヘイトスピーチを見たり聞いたりした4085人のうち約80％は「不快」「許せない」など否定的な感情を持った。

　一方、差別を受けたときにどこかに相談したことがある人は全体の約11％。法務局の人権相談窓口を知っている人も約12％にとどまった。

　法務省は2020年東京五輪・パラリンピックを控えて日本に入国する外国人が増える中、人権侵害などの実態を把握する必要があると判断。公益財団法人「人権教育啓発推進センター」に調査を委託した。

　調査は16年11月14日～12月５日、全国の37市区を対象に１市区当たり500人を無作為に抽出して実施。国籍・出身地域別では中国と韓国で過半数を占め、フィリピン、ブラジル、ベトナムと続いた。〔共同〕
　

通信社の希望に沿って読み手を誘導する記事は、目的を忖度して読まなければなりません。
印象操作が目的なので、なんらかの規制をかけるべきなのでしょう。きっと。