放送法が改正されたら

放送法第4条が、放送の中立性を求めているのは有名な話ですが
民主党政権時代に、第4条違反の場合に総務省が同条に基いて処分する可能性のあることが国会答弁でありました。
その後、同じ答弁を当時の高市総務大臣が行ったらマスコミは大騒ぎしました。
そして、国連の方からきたデイビッド・ケイという人が、日本の報道の自由度ランキングが低い理由のひとつに放送法第4条を挙げたら、マスコミはこぞって、持ち上げました。
ちなみに、報道の自由度ラキングが低い主要因は、記者クラブ制度だと云っていたのですが、マスコミは、こちらは無視。
そして、自民党が、放送法第4条を撤廃する方針を示したら、今度は、テレビ東京を除き、それはまかりならんと大騒ぎ。

全然辻褄があってないのですが、マスコミっていったい何なんでしょうね?
自民党が、バカなマスコミを叩いて躾けなかったツケが回ってきているということなのでしょう。
バカに付ける薬はないって、的を得た表現だと思います。

冷静に考えてみると、放送法第4条の撤廃は、マスコミ業界には、大きな影響がありそうです。
最も大きなのは、番組制作会社と放送局の力関係が逆転することでしょう。
いまは、番組制作会社が放送局の奴隷になっていると云われたりします。
実際に、番組制作会社の人と話した感じでは、放送局からは、ガンガン叩かれているように感じました(あくまでも想像ですが)。
放送法が撤廃されて、番組作りに制約がなくなってくると、いかに面白い番組を作れるかの競争になります。
いまって、特に地上波番組なんて面白くないので見てないという人は若い世代を中心に多いのではないかと思います。
お笑いは、みてるこちらは全く面白くないのに、スタジオが大声で笑ってる。
シラケるばかりなんですが、そういう感覚じゃないんだろうな。
政治的には思い切り偏向していて、パヨク理論ばっかりだし、上に書いたように、自分たちに都合の悪い事実は隠蔽します。

ここに、新しいタイプの番組が入ってきたらどうなるか?
テレビと新聞しか情報がない情弱者は、最初は戸惑うでしょうが、だんだんと、今までの情報に疑問を持つようになるでしょう。
ネットで情報を仕入れている人は、多分、地上波番組なんてあまり見ないと思うので、影響は限定的でしょうが、情弱者には、大きく効くと思います。
いままで騙されてきたことに気付くと、今度は反対側に大きくブレます。
制御の用語でいうとオーバーシュートというものです。
たとえば、暑いときに、マニュアルエアコン(今はもう見ないが)で温度調整すると、最高で運転し、寒くなってから出力を下げる。
寒くなりすぎて、出力を下げたり、窓を開けたりして、逆側に思い切り振る。
株価の変動なんていうのも似たような現象だと思います。
自分が思っていたよりも株価が下がってしまったので売る。
それが更に株価を下げる連鎖を繰り返して下げすぎる。
そこを分かって狙っていたプロが買う。
徐々に値を戻す。
もっと上がるだろうと思って買う。
更に上がったところで、そこを分かって狙っていたプロが売る。
そこで値が下がる。
と繰り返すような感じです。

こうなると、番組制作会社は、弱ったテレビ局の意向ではなく、視聴者に求められる番組を中心につくるので、いままでのパヨクコメンテータを番組で袋叩きにする。
パヨク番組作っても見てもらえないので、だんだんパヨクでメシを食ってきた人たちの資金が尽きる。
と、思い切り逆側に振れる。

いろいろな人が一定の割合存在するのが良いのですが、いまの社会では、特定のマイノリティ思考者がマスコミを握っているので、サイレントマジョリティがシラケてしまっているのだと思います。

この反動はすごいだろうなあ。

考えてみると、いままで不当に搾取されてきたと云われる番組制作会社の立場が、放送局と対等になって主従が崩れてくる。
こんな革命が起きるのでしょう。

情報弱者に別な角度から見た情報を入れたらどうなるか。
パヨク放送局は、考えたくないのでしょうね。



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by mcap-cr | 2018-04-15 19:36 | NHK | Trackback | Comments(0)

工学オーディオに取組むオカルト嫌いです。


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