マスコミは韓国文化

こんな記事を読んで考えました。

透ける「連休前幕引き」＝野党反発、麻生氏なお追及―セクハラ処分発表

引用します。
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透ける「連休前幕引き」＝野党反発、麻生氏なお追及―セクハラ処分発表

4/28(土) 7:05配信

時事通信

　安倍政権は27日、セクハラ疑惑で辞任した福田淳一前財務事務次官の処分を公表した。

　大型連休前に区切りを付け、幕引きを図ろうとの意図も透けて見えるが、野党は不十分な処分と反発。森友学園をめぐる財務省決裁文書の改ざんと併せ、麻生太郎副総理兼財務相の任命・監督責任を引き続き追及し、辞任を迫っていく方針だ。

　セクハラ疑惑に関し、立憲民主党など野党6党は27日も合同ヒアリングを実施。「福田氏がセクハラを認めるまでゲームオーバーではない」「麻生氏が謝罪会見を開くべきだ」などの声が相次いだ。

　福田氏に対する「減給20％、6カ月」の処分について、財務省は「われわれにとって重い処分だ」と理解を求めたが、野党側は「重いか軽いかを決めるのは国民だ」として納得しなかった。

　野党は麻生氏の対応を問題視しており、希望の党の玉木雄一郎代表は記者団に「あの大臣の下では処分、対策が全く期待できないと暗たんたる気持ちになる。辞任に値する」と強調した。

　27日の処分発表に関し、立憲の辻元清美国対委員長は党代議士会で「大型連休が過ぎれば国民も忘れてくれるだろうという下心がちらちら見える」と指摘。同日は世界の関心を集めた南北首脳会談があり、「意図的にぶつけたなら、全く反省の気持ちのない不誠実なやり方だ」（玉木氏）との声も上がった。

　公明党の山口那津男代表も国会内で記者団に「対応が後手に回った感は否めない。財務省は厳しく反省すべきだ」と語った。

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気になった部分を赤色太字にしました。

日本を含む先進諸国は、罪刑法定主義で統治されています。
罪刑法定主義は、簡単に書くと下記のようなものです。
(1)不利益な処分を課す場合には、法令に基くこと。
(2)事後法は禁止する。
上記の要件のうち(2)は、(1)に含めて、不利益な処分を課す場合には、対象となる行為が行われた時点で有効に成立していた法令に基くこと。
と書くことができます。

ですから、
「重いか軽いかを決めるのは国民だ」
なんていう意見があったところで、法令に基く処分しかできません。
法令で定められた範囲を超える重い処分を課した場合には、裁判となれば、間違いなく負けます。
公務員の場合には、法令に適合した内規があり、内規を超える処分を課すことはできません。

時事通信も野盗も、「重いか軽いかを決めるのは国民だ」なんて強調しているのは、その背景に、罪刑法定主義を取らない中世野蛮国家があるからです。
国民感情が法令に優先するという基準を取られてしまっては、洗脳によって、特定の人物や団体を闇に葬ることができてしまいます。
こうなると、マスコミが強大な権限を持ってくるわけで、国民総白痴化は必至でしょう。
マスコミは、いつもこの手法を持ってくるのであり、それを知って情報を取らないと、マスコミが敷いた白痴化に一気に進んでしまいます。

本来は、こういう法令に基づかない議論は、法律の専門家が抑えなければならないのですが、不幸なことに、弁護士の中には、罪刑法定主義を無視する輩が大勢います。
そして、マスコミは、そういう輩を、権威として利用する訳です。

セクハラ疑惑の次官のことはよく知りませんが、その法律のどの条文に該当する違法行為を行ったのか、また、そのようにして、その行為を行ったことが証明されたのか、明確にしないままに、「国民感情ガー」といって処分しようとするでは、どこぞの野蛮国家と同じレベルに落ちてしまいます。

自然科学だったら、法則に反する主張をしてもバレますが、社会科学の場合は、大声あげたもん勝ちみたいな人が大勢いて、もはや科学とはいえません。
そういえば、声闘（ソント）なんていう文化がどこぞにありましたなあ。