在日米軍基地で隣国人の入場を制限しているらしい

私は、仕事で米軍基地に行くことがありますが、米軍基地への入場(入国)には制限がいろいろあります。
身分証明書がなければ入場できないのは当然ですが、面倒なのが国籍の証明です。
以前は運転免許証に本籍地が記載されており、運転免許証を持っていればどこの国民かが分かったのですが、どこかの国の人とそのシンパが本籍地の表示は差別だとか言って活動をしたようで、運転免許証だけでは国籍が証明できなくなってしまいました。
パスポートを持っていけば国籍が証明できますが、普段から持ち歩いているものではないのでかなり面倒です。
国籍を証明するためには、パスポート以外では、本籍記載の住民票(これも運転免許証の本籍記載欄がなくなったのとおそらく同じ理由で、明示的に本籍記載を指定しなければ本籍記載のない住民票が出てきます)とか、住民基本台帳カードなんかを運転免許証といっしょに持っていけば国籍の証明ができるようになっています。
基地ごとに使える証明書が違っていたりしますが、国籍というのはそれだけ重要なものです。
日本のパスポートは世界一便利なものらしく、これが欲しい人がたくさんいます。
そんな訳で、二重国籍者も大勢いるわけです。
一応、在日米軍基地には、基地内立入許可審査指定国のリストがあります。
立入できないという訳ではありませんが、立ち入るには、事前の審査が必要なので、当日に身分を証明して、エスコート特権所持者に入れてもらうということはできません。
私が見たリストには47か国が記載されていました。
リストの元になっているのは、USFJ INSTRUCTION 31-204という文書で、これは、インターネットでも読むことができます。
このリストには、更に多くの国が対象としてありました。

その隣国は、おそらく、このリストに加わったのでしょう。
アメリカとは同盟国のはずですが、もはや、同盟国とは見ておらず、同盟関係が破綻するという予測があるのかもしれません。
その国の人が沖縄とかで、基地の妨害しているのはインターネットでは周知の事実ですし、歴代大統領が逮捕されたり不審な死に方をしてきている国であり、また、国際的な制裁対象の国家に利益を供与している国であり、そういうことも考慮して米国にとって危険な国に分類されたのでしょう。

今回制限を課されたその国の実名は、書きませんが、インターネットで調べると情報が出てきます。
日本の議員でも野党にはなぜかその国との親和性が高く主張がそっくりな人が多いです。
なにしろ国会議員が沖縄まで行って米軍基地反対運動している訳ですから。

と、ここで妄想してみました。
日本にはスパイ防止法がありません。
したがって日本のスパイをスパイ容疑で捕まえることはできません。
しかし、日本にいるスパイは、同時に同盟国である米国の情報も狙っているでしょう。
となれば、米国の機密を日本を通して盗んだスパイを在日米軍基地に入れてしまえば、米国の法律に基いて逮捕することができるはずです。
例えば、どこぞの野党議員の米国の法令に違反する容疑を固めておき、視察等と理由を付けて基地内に立ち入ったところで、米国の法令に基いて逮捕監禁し、本土に送致する。
こうすると国内問題ではないので、日本の野盗大好きな弁護士会も手を出すことができません。
内政干渉できませんから。
スパイを送った国の息のかかった国連とか胡散臭い人権団体が騒ぐかもしれませんが、それはそれで見ものでしょう。
ひょっとしたら基地入場のための事前審査のときに逮捕する人間を見付けるつもりなのかもしれません(そんなことないだろうけど)。
これっていいアイディアじゃない?
アメリカさん、やってほしいなあ。


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by mcap-cr | 2018-10-21 07:00 | 政治 | Trackback | Comments(0)

工学オーディオに取組むオカルト嫌いです。


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