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業務上秘密の範囲

私は、周囲の方に支えられて、多自由度バスレフについての特許を取得しました。
特許は、その手法を独占的に使う権利を保障する制度であり、かつ、他者がその技術を使わないよう法的に予防する防御手段でもあります。
私の場合には、取得した理由が違っていて、特許庁に技術審査を頂くことが目的でした。
蓋を開けてみると、特許は、拒絶の理由を排除すれば査定になります。
ということは、特許を取得した技術には、何のお墨付きもありません。
どうりで怪しい特許が多い訳です。

大企業などで取得するキーとなる特許は、肝心の部分だけは隠すのが普通です。
従って、特許が失効した後に真似をしても同じことができないということも起こります。
特許を出願すれば、出願情報はすべて公知の技術となりますが、本当にキーとなる部分を隠すことによって、パクリを防ぎます。
どちらかというと、他者に同様の内容をさせないという防御のほうが本来の目的なのかもしれません。

一方、私が所有している多自由度バスレフの特許内容は、ホームページの許諾要件に記載したとおり、商用でも要件を守れば無償で使用できるということにしています。
また、内容に関しては、特許出願時の情報に追加情報を加えた最新情報を加えて更新したうえで公開しているので、基本的に誰でもつかうことができると共に、同じ内容で特許を取得することを予防しています。
こういう技術は、特許だからいいということではなく、最終的に80%程度まで完成度を上げて商用にするのは簡単なことではありません。
実際にスピーカー関連で特許になっている技術は多くありますが、実用化されているものは意外にすくないと思います。
オーディオで儲けようと思っても技術では儲からないので、特許で儲けようと思ってもうまくいかないようです。

特許もそうですが、仕事として入手する情報には、秘密が多く含まれています。
公知の事実と、業務上の秘密との線引きは、意外に困難です。
たとえば、新聞記事の情報は、単独では公知の情報ですが、それを分析してある目的に沿ってまとめると、営業上の秘密になります。
古新聞を積み上げても、その中の情報が整理されていなければ、古紙のリサイクルとか、ペットの下の世話とか、そんなことにしか使うことができません。
たとえば、新聞の偽情報や捏造記事を切り取って調べ、集積している人がいたとします。
たぶん、そういう人は、積極的に公開しているでしょうが、これを、出版する目的で、集めていたら、営業上の秘密になります。

ですから、公知の事実に見えることが営業上の秘密だったりすることがあるので、注意が必要です。

それと、公益通報者保護法なんていうものもあります。
これは、公益を侵害する事実を通報しやすくすることによって、通報者と公益を保護することが目的になっています。
しかし、こういうものは、逆に悪用されやすい諸刃の剣でもあります。
一応、法文の中では、通報の順序を定め、公益侵害の緊急性によっても分類していますが、事実誤認の方法で、相手に損害を与えることも可能です。
公益通報者保護法の中には、マスコミを想定した条文もあるので、マスコミへの通報が直ちに違法となるわけではありませんが、私刑を目的とするマスコミへの通報は、違法性の疑いが濃くなります。
マスコミは、自分たちの目的にためには、相手が死ぬまで殴り続けるので、それによって死んでしまった(倒産した)会社は数多くあり、引き換えに、同種の不祥事を起こしても、報道を隠蔽することでマスコミに守られてきた企業もあります。
いまは、インターネットで一次情報が拡散されるのですが、それでも、自分から情報を取りに行くことなく、いまだにマスコミからしか情報を得ることができない層が一定割合いることで、誠実な企業活動も一瞬にして危機に陥るということが出てきます。

結論がなくなってしまいましたが、最終的には自己の行動については責任が伴うので、偽情報や憶測に基く安易な正義感で行動してはいけないのだと思います。


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by mcap-cr | 2018-11-30 07:35 | その他 | Trackback | Comments(0)

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