川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例

題記の条例は、ネット上でも議論になっていたものなので、ご存知の方も多いだろうと思います。

この条例の原案では、保護の対象になっているのは少数民族のみ、川崎市民はヘイトからの保護の対象にならないという問題がありました。

しかも、川崎市民だけでなく、日本国民全員に罰則を設けるという内容だったので、条例の範囲を超え、法的には問題のあるものでした。

川崎市議会は、この条例案を強行しようとしていましたが、自民党市議団がそれにまったを掛けたようです。

まった、といっても、反対する訳ではなく、川崎市民である日本国民も保護の対象にするという付帯決議案を提出することによってまったを掛けた形です。

差別はいけない。

だから差別を解消しよう、というのは、本来の目的であったはずなので、自民党市議団の付帯決議案は当然のものです。

ところが、この付帯決議案に対し、みらい（元民主党系の議員が名前を変えたもの）、公明党、共産党が猛烈に反対しているそうです。

本来守らなければならない国民を守ってはいけない、というのはどういう理由なのでしょうか？

付帯決議案に反対するというのは、他国民は守らなければならないが、日本国民だけは罰しなければならないということです。

いったい何が目的なの？

こういうものは、普段からネットで情報を入手していれば分かりますが、そうでない人は、この事実を見たらわけが分からずに混乱するでしょう。

この付帯決議への反対によって、元民主党系、共産、公明が、日本国民を保護してくれない政党であることが白日のものとに晒されました。

こういう政党には投票してはいけない、ということがこれで明確になった訳です。

あまりに露骨で唖然とします。

こういうニュースは、新聞やテレビでは報道されないか、内容を歪曲化して報道されれるでしょう。

たとえば、『差別を禁止する条例案に対して自民党市議団がまったを掛けた』というように報道するのではないかと思います。

こう表現すれば、情弱者は『自民党市議団は差別を推進している』と理解してしまうかもしれません。

いまや、報道機関なんか、詐欺まがいの広告以下で、重要な情報は出しません。

詐欺まがいの広告は、重要な部分を見付けにくく書きますが、いちおう広告の中に重要な情報を見つけることができます。

報道の場合は、誤報という名の嘘は当たり前、嘘がバレても訂正記事を出さなかったり（共同通信など）、訂正記事は、小さく出したり、という状況です。

この条例の一連の動きを見て、情報弱者が少しでも重要な事実に気付くことを願います。