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カテゴリ:政治( 53 )

結論が先にあるポリコレ

私は理系の学部を卒業しています。
当時は文系にも理系にも優秀な人が大勢進学していったと記憶していますが、不景気が続き文系が自然に淘汰されてきている感じがします。
というのは文系の教授には、理論や数字よりも、先にある結論にこじつけようとする傾向が強い人が目に付くからです。

下記、プレジデントオンラインの記事です。

日本はまだまだ「専業主婦社会」(リンク
なぜ日本は「専業主婦社会」を抜け出せないか
1月22日(水)6時15分 プレジデント社

仕事と家庭の両立を望む女性が増える一方で、専業主婦を希望する、あるいはそうせざるを得ないという人も少なくありません。日本は本当に「共働き社会」になっているのか──。家族のあり方を研究する筒井淳也先生に聞きました。

■週1時間のパート勤務でも共働き

今、夫も妻も働く「共働き世帯」が増えていると言われています。しばしば目にする共働き世帯と専業主婦世帯の推移を表す統計だと、共働き世帯は専業主婦世帯の約2倍にものぼっており、数値だけ見れば、多くの人は「専業主婦は減っているんだな」と思うことでしょう。

しかし、この種の統計には意外な裏があります。それは、夫婦ともに少しでも雇用の収入があれば「共働き」にカウントされてしまうことです。妻がパートで週1時間だけ働いていても、フルタイムで男性と同じように働いていても、同じ「共働き世帯」として計算されているのです。

これを、妻が25〜34歳で子どものいる核家族に絞ってみると、夫がフルタイムで働いている世帯のうち、妻もフルタイムで働いているのはたったの17.9%です。これに対して専業主婦世帯はその2倍以上、38.3%です(2018年の労働力調査による)。出産・子育て期の家庭の多くでは、妻が仕事より主婦業に時間をかける、または主婦業に専念する生活を送っているのです。

■日本はまだまだ専業主婦社会
その意味では、日本は決して共働き社会ではなく、まだまだ専業主婦社会だと言えるでしょう。そもそも日本の企業は、主婦業に専念する人が家にいないと働きづらい仕組みになっています。

長時間労働も転勤も珍しくない──そんな状況に対応するためには、夫婦のどちらかが家事育児に専念し、かつ転勤にも対応できる状態でいなければなりません。これが「家庭か仕事か」という苦しい二者択一を生み出しています。


■「一段落してから再就職」が一番人気

ただ、今は多くの企業がこうした仕組みを変えていこうとしています。実際、結婚や出産で退職する女性は減っており、未婚女性を対象とした「理想とするライフコースの調査」(国立社会保障・人口問題研究所「結婚と出産に関する全国調査」)でも、仕事と家庭の「両立コース」(産休・育休後に復帰するライフコース)を希望する人が増えつつあり、32.3%を占めます(図表1)。

しかし最も人気が高いのは、一度退職して子育てが一段落してから再就職する「再就職コース」(34.6%)であり、結婚や出産を機に退職して家庭に入る「専業主婦コース」を選ぶ人(18.2%)も減ってはいません。

一方、理想ではなく「予定」のライフコースはどうでしょうか。こちらは両立コースと再就職コースがそれぞれ28.2%、31.9%となり、専業主婦コースは年々減少し2015年は7.5%にすぎません(図表2)。この中には「本当は専業主婦になりたいが、夫の収入だけでは食べていけないだろう」と、現実的な考えを持つ女性も多数含まれているように思います。


両立を目指す女性が増える一方で、専業主婦志向の女性が減らないのはなぜなのでしょうか。一時は「専業主婦=勝ち組」という風潮もありましたが、それは夫が高収入の場合のみ。サラリーマンの給与が下がり続けている現状では、優雅な主婦ライフを満喫できる人はほんの一握りにすぎません。

■大黒柱の座を降りたい男たち

専業主婦志望の女性も、そうした現実はよくわかっているはずです。結局は日本全体に、男性に“一家の大黒柱”を求める雰囲気が根強く残っているためなのかもしれません。この風潮は、男性の幸福度にも影響している可能性があります。

幸福度の男女格差は、先進国の中で日本が一番大きく、女性が高く男性が低い状態にあります。原因については、私もこれから究明したいと思っていますが、今のところ、稼がなければならないというプレッシャーや、家庭内での孤立感が影響しているのではないかと考えています。

では、男性は妻にどんなライフコースを望んでいるのでしょうか。現在、彼らが望んでいるのは圧倒的に「再就職コース」と「両立コース」で、「専業主婦コース」は激減し2015年は10.1%です(図表3)。ここからは、自分だけで家族を養うのは大変だとわかっていて、大黒柱の座を降りたがっている様子がうかがえます。これも現実的な考え方と言えますが、問題は妻に家事も求めていることです。


男性も、家事をする気がまったくないわけではありません。実際、結婚前や直後には「共働きだから分担しなくては」と思っている人もたくさんいます。しかし、時がたつうちにやらなくなってしまうことがほとんど。この場合、仕事の忙しさを言い訳にすることが多いようです。

■働く女性は、もっとキレていい

働く女性には、一人で家事育児を背負ってしまう人も少なくありませんが、私には我慢しすぎているように思えます。正直、もっとキレていいとさえ思っています(笑)。出産後の働きにくさや両立の大変さについて、男性はまだ女性ほど理解できていないのです。

前出の調査結果からは、結婚せずに働き続ける「非婚就業コース」を予定ライフコースとして回答する女性が増え、21.6%に達していることもわかっています。自分が専業主婦でいられるほど稼ぎがある男性は少ない、でも共働きは大変だから結婚せずに仕事だけに絞る──。そう考える女性が増えるのは自然な流れかもしれません。

■再就職可能な社会へ

前述の「理想のライフコース」を見ると、「一度離職しても再就職できる社会」であればよりよい、ということになります。これは、欧米のように各自のスキルが明確な社会なら実現可能ですが、日本の企業では配置転換が多いこともあって、スキルの蓄積がなされにくいのです。ですから、いざ転職というときに「履歴書に書けるようなスキルがない」と悩む人も少なくありません。

採用でも、欧米では初めから特定の職種を募集するのに対し、日本ではまっさらな新卒を一から訓練し、さまざまな職種を経験させていくのが主流になっています。これでは、専門的なスキルはなかなか身につきません。

自分のスキルがわからなければ、それを生かして再就職しようという発想も出にくくなるもの。職場において一定のスキルを磨いていける社会なら、転職も再就職もぐんとしやすくなります。出産や育児でいったん家庭に入っても、ひと段落したらまた働き始めることが可能です。

今後の日本には「働く女性」が欠かせません。それは国の経済だけでなく、家計においても同じです。そのためには、夫だけの力で年収800万円を目指す働き方より、夫婦それぞれの年収400万であっても、互いに仕事と家庭を両立しながら働ける環境づくりを目指す必要があるでしょう。

猛烈に働く夫と専業主婦の妻、共働きのDINKS、仕事を続けるために未婚を選択する──。どんな生き方を選ぶかはもちろん個人の自由ですが、どんなライフコースでもあまり悩むことなく選べるようになったほうがいいと思います。それが“誰もが働き続けられる社会”の理想のあり方ではないでしょうか。

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筒井 淳也(つつい・じゅんや)

立命館大学教授

1970年福岡県生まれ。93年一橋大学社会学部卒業、99年同大学大学院社会学研究科博士後期課程単位取得満期退学。主な研究分野は家族社会学、ワーク・ライフ・バランス、計量社会学など。著書に『結婚と家族のこれから 共働き社会の限界』(光文社新書)『仕事と家族 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか』(中公新書)などがある。

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私が特に気になった部分を赤色にしてみたのですが、そのことを書く前に、みんなのコメントを読むと、一般の評価がよくわかります。

みんなのコメント

専業主婦を否定してるのはおかしい、女性の社会進出とか欧米の思想をマネして少子化や社会混乱を招いただけ、キャリアウーマンを否定してるわけではないが、女性活用とか老人活用とか政府の道具じゃない

専業主婦社会の何が悪いか分らん。経済的に余裕があって専業主婦がいいと思うけど。
それも家族の自然な形の一つだ 米国流ばかりじゃない

共働きせざるを得ないだけ

何が悪い!!



この教授の議論は、結論が先にあることがわかります。
共働きが正しく、専業主婦はケシカラン!
書いてあることは普通に情報収集していればだれでも分かる程度のことで、たかがこの程度の内容で教授を名乗るのですか...
内容がしょうもないから教授の肩書が必要なのかもしれませんが。

みんなのコメントの省略した部分にも書いてあったのですが、専業主婦という役割分担は、生物学的な合理性に基いたものでもあります。

危険な仕事は雄がする。
雌が死んでしまうと種の維持に困難をきたすからです。
この合理性が人間に引き継がれて、専業主婦のようなくくりができてきました。
こうした保守的な考えを完全否定するというのが、いまの自称オピニオンリーダーたちの主張です。

物事には何でもバリエーションがあるので、そういうのを抜きにして、単に『専業主婦はケシカラン』というのでははなしになりません。
重要なのは、個々の考えを最大限尊重することです。
専業主婦というのは、いかにもアレな言葉ですが、社会を支える重要な職業でもあり、また、それを望む人もそれなりに多いであろうと思います。
外で働いた上に家事までやったらたまったものではありません。
これは男女関係なく誰であったってそういうことです。
世話を焼く必要のある子供がいればなおさらのことです。

私が赤字にした部分なんかはそうですが、一人で800万稼げるのを二人で400万ずつ稼ぎましょう...って何云ってるの?
それって単に賃金下げて貧困社会に迎合しようというだけでしょう。
こういう考えを持つ限りデフレが進行します。
日本人の平均賃金が20年前より下がっていることは問題じゃないんでしょうか?
役割を分担することによって、合理化するというのが社会のメリットです。
それを、単に労働者の頭数を増やして、賃下げしてしまう...
こんなことばっかりやってきたから日本が沈下してきただけです。
そりゃ子供も減りますわな。
生活貧しくなる訳ですから。

それともうひとつ赤字にした部分が、この教授のお粗末なところです。
欧米では初めから特定の職種を募集するのに対し、日本ではまっさらな新卒を一から訓練し、さまざまな職種を経験させていくのが主流になっています。
じゃあ欧米では誰がどうやって新人を教育したのでしょうか?
この教授がその答えを持っているとは思えません。
教授という肩書があっても、だれでも書面を読んでいけばわかるくらいの浅薄な知識を語ればいいんですから、そりゃ、そういう学校には行きたくなくなります。

少子化といいながら、いまは、大学が受験世代が多かった時代の倍以上あるそうです。
文部科学省とか、ナントカ新聞社とかの人が天下るにはFランク大学がうってつけでしょう。
(Fランクというのは、誰も不合格にならないので、偏差値が付かないことだそうです)
しかも、Fランク大学の経営を成り立たせるために、補助金や奨学金を出して留学生を集める...
バカですか?
貴重な税金は、優秀な人を育てるのに使わなくてどうするんでしょう?

まだ、理系の方はバカなのをごまかせないから制約が効くのですが、文系はこうやってごまかしてきているので、本来の社会科学の研究がおざなりになってしまいます。

すくなくとも、アホな留学生にはカネ使うな!


by mcap-cr | 2020-01-23 05:49 | 政治 | Trackback | Comments(2)

合意の証明は悪魔の証明か?

カテゴリは『政治』にしていますが、司法の問題です。
というより、報道を含めていろいろなイデオロギーと利権が渦巻いている問題で、単純な裁判ではありません。

昨日TBSの元記者(男)被告と、自称ジャーナリスト(女)の原告間の性的関係に関する民事裁判の地裁判決がありました。
焦点は、合意の有無だったのですが、結果は、被告に損害賠償を命じるものでした。
この事件、刑事では既に決着が付いていて被告の強姦という事実は認められませんでした。
刑事で無罪になったものが民事で賠償というのは、別に珍しいものではなく、事実認定の厳格さの違いによりふつうにあることです。
刑事で有罪にするためには検察側の厳格な証明が必要です。
民事の場合は、状況証拠程度でも十分な場合が多いようです。

今回の問題は、いままでの状況を眺めていると、枕営業の失敗により、相手を訴えたように見えます。
女が何かをもらうためにスケベ根性で近付いていった。
男もスケベ根性でことが起こってしまった。
しかし、女の満足行く結果は得られなかった。
そこで、女が男を訴えた。
刑事では無罪。
民事では賠償。

こういう結果なのではないかと思います。
刑事では、訴因である犯罪事実の構成要件全てに対する厳格な証明が必要です。
従って、被害者の訴えなんか参考程度にしかなりません。
他の客観的事実を持って、被害者の訴えが間違いないと認められなければなりません。
一方民事は、密室の事実の証拠なんか出せませんから(撮影でもしてあれば別ですが)、訴えたもの勝ちになりがちです。
本来は、証明責任が原告側にあるので、証明できなければ勝訴とはなりませんが、泣いて訴えて、それが認められれば、合意なんか無かったということになっても不思議ではありません。
そもそも、その事実の発生時に合意があったとしても、後で気持ちが変われば泣いて訴えることになるでしょう。
被告にとって合意の証明はそれだけ困難なことです。
ですから、本当は、原告が、合意がなかったことを証明しなければなりませんが、刑事事件としての結果からすると、本人の証言以外には証拠がなかったように見えます。

この裁判を見ていると、引っかかったスケベ親父が悪いことは間違いありません。
そして、それが、墓穴を掘った。
しかし、問題は、こういう結果が一度でも出てしまうと、同様の訴訟が起こりまくることです。

あとから気が変わったから有罪!
どこでどう嵌められるかわかりません。
これでは安心して生活することはできないでしょう。
痴漢冤罪と同じように、男性差別につながる事案だと思います。


by mcap-cr | 2019-12-19 05:55 | 政治 | Trackback | Comments(0)

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例

題記の条例は、ネット上でも議論になっていたものなので、ご存知の方も多いだろうと思います。
この条例の原案では、保護の対象になっているのは少数民族のみ、川崎市民はヘイトからの保護の対象にならないという問題がありました。
しかも、川崎市民だけでなく、日本国民全員に罰則を設けるという内容だったので、条例の範囲を超え、法的には問題のあるものでした。
川崎市議会は、この条例案を強行しようとしていましたが、自民党市議団がそれにまったを掛けたようです。
まった、といっても、反対する訳ではなく、川崎市民である日本国民も保護の対象にするという付帯決議案を提出することによってまったを掛けた形です。

差別はいけない。
だから差別を解消しよう、というのは、本来の目的であったはずなので、自民党市議団の付帯決議案は当然のものです。
ところが、この付帯決議案に対し、みらい(元民主党系の議員が名前を変えたもの)、公明党、共産党が猛烈に反対しているそうです。
本来守らなければならない国民を守ってはいけない、というのはどういう理由なのでしょうか?
付帯決議案に反対するというのは、他国民は守らなければならないが、日本国民だけは罰しなければならないということです。

いったい何が目的なの?

こういうものは、普段からネットで情報を入手していれば分かりますが、そうでない人は、この事実を見たらわけが分からずに混乱するでしょう。
この付帯決議への反対によって、元民主党系、共産、公明が、日本国民を保護してくれない政党であることが白日のものとに晒されました。
こういう政党には投票してはいけない、ということがこれで明確になった訳です。
あまりに露骨で唖然とします。

こういうニュースは、新聞やテレビでは報道されないか、内容を歪曲化して報道されれるでしょう。
たとえば、『差別を禁止する条例案に対して自民党市議団がまったを掛けた』というように報道するのではないかと思います。
こう表現すれば、情弱者は『自民党市議団は差別を推進している』と理解してしまうかもしれません。
いまや、報道機関なんか、詐欺まがいの広告以下で、重要な情報は出しません。
詐欺まがいの広告は、重要な部分を見付けにくく書きますが、いちおう広告の中に重要な情報を見つけることができます。
報道の場合は、誤報という名の嘘は当たり前、嘘がバレても訂正記事を出さなかったり(共同通信など)、訂正記事は、小さく出したり、という状況です。

この条例の一連の動きを見て、情報弱者が少しでも重要な事実に気付くことを願います。



by mcap-cr | 2019-12-10 06:14 | 政治 | Trackback | Comments(0)

ベーシックインカム

来週金曜日は、オフ会忘年会です。
メーリングリストで連絡していますが、人数確定しないと予約できないので、これを読んで思い出してたまには飲み会もいいか、と思った方がいらっしゃったらご連絡ください。
よろしくお願いいたします。

表題の、こういう制度を最初に有名にしたのは橋下徹だったと思います。
ベーシックインカムでは、国民全員に定額を配布することによって、行政の手間と裁量を無くすのがメリットだそうです。
こういうことをやってしまえば年金も不要だし、生活保護の相談員も不要です。
行政手続きは簡素化するでしょう。
行政裁量をなくすことで、行政のコストを減らすことができるというのがこのシステムのメリットです。
実際には、不要になった役人を減じる効果が出るのには数十年かかるか、あるいは永遠になくならないかもしれませんが。

実際にやったらどうなるか?
考えてみると、まあ無理でしょう。
こういうことを行うには、サボりゼロという前提が必要です。
社会保障にタダ乗りする外国人を受け入れた時点でもう破綻確定します。
国民限定のはずの生活保護でさえ市民という名の外国人が受給し、本当に必要な人が餓死するような社会です。
国民限定でベーシックインカムをやったら、いわゆる市民と反日国民が大騒ぎします。
こういう制度は、勤労の精神が担保され、税収が十分にあるのが前提なので、これでラクをしようという人が増えたらそこで破綻します。

質量やエネルギの保存則を知っている人なら、系外からの流入(財源)がない限り系内には何も増えないことに気付くはずですが、それを知らないと、いいところだけ見て勝手に効果を予想してしまいます。
現在の無限経済成長の幻想は、経済成長がネズミ講と本質的に同じであることを理解していないからこそ生まれます。
ネズミ講は、小さな市場で一気に成長させるので、あっという間に破綻しますが、経済成長は規模に比べて少しずつなの気付かないだけです。
地球という閉じた系の中で考えれば、人口を増やすには、食料を増やさなければなりません。
食料を増やすにはエネルギが必要で、エネルギの多くは太陽光が元にあるので、ある程度は増えていきますが、いずれは限界に当たります。
すでに限界に近いのかもしれません。
中国の経済成長もいっときは破竹の勢いでしたが、もう数年前からマイナス成長になっているとも言われており、粉飾により経済成長に見せているとも言われます。
地方政府と人民共和国政府の集計が合わないのですから、正しいわけがありません。
先進国の成長が止まるのは、歴史で明らかになっています。
それは、成長するための資源が尽きたからに他なりません。
世界に貧富の不均一な分布がある限り、エントロピが増大して不均一状態から均一状態に向かいます。
それが現在の移民問題な訳です。
これは、富に貧が群がって取り合いになる状態なので、これが続くといずれ、富の状態にあった国が貧の状態に転落していきます。
それが、エントロピ増大の法則なのでやむを得ないものではあります。
そうしてエントロピが増大していくと、世界中が同じになって、全体的には国の文化もごちゃまぜになっていきます。
文化や種が同化すると、病原菌で一気に人口が減り、そこで、また、地域による不均一が発生してエントロピが小さくなります。
その後は、また、エントロピが増大する、ということが、歴史が繰り返すということなのですが、人間以外の生物も巻き込まれるので、状態はどんどんドリフトしていきます。
そのドリフトした状態の最後が何なのか、内的要因での滅亡になれば、生き残った生態系が、再び別な生態系に進化していくでしょう。
外的要因で滅亡すれば、そこで終わりです。

ベーシックインカムも共産主義と同じで、人間がモデルどおりの動きをすれば数学的に成り立つのですが、そうでなければ時間の問題で破綻します。
やっぱり、経済成長に頼らない、世界の定常化がないと社会はダイナミックに破綻していくのでしょう。

何を書いているのか分からなくなりましたが、物理化学的に考えると、無理なことをやろうとしても結局は、最後は物理化学法則に支配されていくのでしょう。
ちょっと書いていて絶望的な気がしてきました。


by mcap-cr | 2019-12-06 06:04 | 政治 | Trackback | Comments(2)

HEPAフィルタの輸出管理厳格化か...

前日の記事で、FC30上のVMWare Workstation PlayerでWindows10が起動しなくなったことを書きました。
めげずにVirtual Boxをインストールし、違いをインターネットで調査していましたが、今度はVMWare Workstation Playerで問題なく起動してしまいました。
しかも心なしか速くなった感じがいます。
一体何なんだ?
しかしこれでは、実用上の不安が残るのでVirtual Boxは保留にしてそのままVMWare Workstation Playerで様子を見ようと思います。
やっぱりスキルのなさはどうしようもありません。

母親の退院の日が決まったので、ベッドなどの引っ越しを手配していました。
電動機能のあるベッドだと、引っ越し屋さんはどこも運んでくれないそうです。
軽トラ一台で2人いれば運べると思っていましたが甘かった...
病院に相談すると、医療器具のサービスで対応できるかもしれないとのことで、型番などを調べることにしました。
実家には自分の専用の事務室兼作業場があるので、今日はそちらで作業しながらついでに型番などを調べることにします。

さて、数日前に気になったニュースがありました。
日本政府がK国向けのHEPAフィルタの輸出管理を厳格化しているそうです。
クリーンルームや病院用空調システムに携わった人ならお馴染みのHEPAフィルタです。
タバコの煙に含まれる粒子もキャッチするという高効率フィルタです。
その上にはULPAフィルタというのもありますが、それも当然輸出管理の対象に入っているのでしょう。
HEPAフィルタを日本から買う必要はありません。
米国などでもフィルタメーカーはたくさんあるので、日本からの輸出を厳格化されても困らないはずですが、米国などNATOの国々などからも簡単には輸入できないのでしょう。
フィルタが儲かる産業かどうか分かりませんが、儲からないから国産化しなかったのであれば、K国は価格競争力がなくても国産化するしかないでしょう。

HEPAなどのフィルタ類は、有害粒子の捕捉に使用されるので、原子力発電所で放射性物質の粒子の捕捉にも使用されます。
武器製造のための核開発にも使用されます。
これも国連の制裁対象の国に横流ししていたのでしょうか?

なんかズブズブゆるゆるの管理で、通常国家のやっていることとは思えません。
テロ支援国家と正式に認定される日も近いでしょう。
日本での輸出管理はかなり厳格で、日本製品を米軍基地で使う場合にも輸出管理の対象になります。
米国はホワイト国なのでさほどの手続きはありませんが、米軍用にさえも空調機類を売ってくれないメーカーもあります。
そのメーカーは、輸出用以外には輸出手続きをしない方針なのでしょう。
最初は、見積の段階に輸出用のフォームにあれこれ書くよう指示されましたが、結局そういう手のかかることはやめてしまったようです。
米軍相手でさえこのような状況なのですから、テロ支援国家にもう一息で仲間入りできそうな国にはなかなか輸出しないでしょう。

輸入品がないと製造が不可能な産業があるという状況を見ていると、輸入と国内産業の育成のバランスが大切であることがわかります。
これは危機管理の問題で、輸入のほうが安いからと国内に発注せず国内の産業を潰してしまうのは誤った考え方であると思います。
同様に海外の方が人件費が安いからと安易に製造拠点を海外に移して国内に大量失業させたのがバブル期以降の経営でした。
その結果、国内の購買力が落ちて売上が落ち、全部そういう会社に返ってきている訳ですが、最近は更に、政変によって破壊、略奪されたり不買されたりというリスクに遇っています。
こういう経営を煽ってきたのがマスコミで、そのマスコミに騙される人が悪いのですが、そういう人が経営の中枢を握っていることに危機を感じざるを得ません。

私が若い頃は、経営陣は20年先を見ていました。
その時点では無駄が多くありましたが、そのまま方針が継続できれば現在とはずいぶん違う状況になっていたでしょう。
バブル経済は、人を育てずに外注、その場限りの経営で社会にダメージを与えてきました。
K国はこれがもっとひどい状態なのでしょう。
バブル景気はマスコミの捏造から始まったと解釈することも可能です。
マスコミの逆が正しいという主張を裏付けています。


by mcap-cr | 2019-09-14 06:48 | 政治 | Trackback | Comments(0)

手段

私は、2014年くらいから仕事で米国政府の契約書、仕様書を読むことが多くなりました。
そこにいろいろな発見はあるのですが、その中で気付くことに"practical"という用語の使い方があります。
"practical"は、『実用的な』と訳されます。
日本語で実用性について語るとき、その度合については、別な修飾語を付けなければ具体的な議論になりません。
米国政府文書で"practical"と書いてあれば、たいてい『絶対に出来ないという訳ではないが、その結果に対してふつうは絶対にやらないような手やコストを掛けてようやく実現するようなことはしなくていい』というような文脈です。
"practical"と書いてあれば、『非現実的な義務は免除される』と解釈して良い場合が多そうです。
こういう用語を持ち出したのは、日本のいわゆる自称左派系(自称保守系と詐称するのも含む)、自称リベラル系の主張には、"practical"の概念がないからです。
方向だけ示すが手段は示さない、こういう政党や候補者に投票してはいけません。
手段がないのは、その方向性という公約も重視ししていないという考えの現れです。
手段といっても、具体的な手順を詳述できるというところまでは無理な場合が多いでしょう。
というのは、その手段を実現するのにお金がかかるからです。
手段の概要を示さず、費用が必要なことも認識せず、同じ言葉を繰り返すだけなのは、約束という概念さえない詐欺だけでしょう。
たとえば、『九条』、『平和』。
これだけ連呼するのは、もはや極左暴力集団であると考えていいでしょう。
一応手段のようなものを示すでしょう。
『米軍と自衛隊を無くす...』
家に鍵を掛けなかったり、セキュリティを解約するのと同じです。
平和になるわけがありません。
もちろん、世界中すべての国が九条を採用して100%守るのであればそれで良いですが、それこそ実用的ではないし、そもそもそういうことを主張する人は、隣国に九条採用しようとは言いません。
すでに破綻している訳です。
こういう嘘を瞬時に見分けるには、手段について言及しているかどうかを見ることです。
暴漢に襲われたときに、周囲に助けを求めるのが『安保』であり、護身用スプレーを噴射するのが『自衛』です。
そのどちらも放棄して無抵抗で襲われろ、というのがふつうに読んだ九条という訳です。
深読みすれば、憲法前文とか九条の中にも目的を示す文言があるので、侵略戦争を目的としない軍隊や自衛のための戦争は認められるという解釈が可能です。
このために、自衛隊が存在できる訳なのですが、もちろん、自衛隊が違憲であるという解釈も可能なので、自衛隊の合憲性を明記しようというのが、現在の改憲案です。
侵略戦争できるようにするという改憲案ではまったくありません。
こういう情報を隠して『憲法改悪』というのがときには暴力的手段を用いて平和を訴える連中な訳です。
マスコミが情報支配し、色を付けた情報だけを押し付けていた時代が長かった(いまも続いている)ので、多くの国民は考える力を奪われてきました。
インターネットが発達したお陰でそれぞれが情報発信できるようになりました。

手段を楽しむのが趣味なのですが、その手段が、実用性や合理性を判定する基準になるということのようです。
『手段』=『実用性判定基準』
これでいいのかな?


by mcap-cr | 2019-09-07 06:59 | 政治 | Trackback | Comments(2)

懲りない人たち

次の都知事選には、二重国籍(三重国籍)スパイ疑惑のある蓮舫とやらが都知事選に立候補するという噂があります。
東京都には、こんなのに投票してしまうアレな人が100万人もいるわけですからフェイクニュースロンダリング、隠蔽報道を続けるのマスコミの力は恐ろしいです。

ちょっと前の話ですが、国民民主党の玉木代表が与党への批判票を本格的に拾い始め、もうモリカケはやらないし、憲法論議にも参加すると表明して話題になっていました。
しかし、数日でヘタれて元に戻ったようです。

現在何が困るかというと、与党以外がアレな党ばっかりだということです。
維新が少し気を持たせましたが、丸山議員の除名騒ぎですっかりシラケてしまいました。
自民党は完璧には程遠いですが、だからといって、共産党が代わりになるはずもなく、比較的嘘の少い自民党に票が入るのは致し方ないことでしょう。
以前は、次世代の党(最後は日本のこころ)がありましたが、今は自民党に取り込まれて与党になっているので、自民党も少しずつ変わってきているように見えます。
国民民主党の玉木代表は、自民党には入れたくないが、他がアレすぎる→棄権しよう。
という層に狙いを定めたのでしょうが、また、元に戻してしまいました。

国益を害し、外国のために仕事をするような党は、すでにバレてしまっているので、そちら側に付くよりは、自民党に寄るほうが票を拾いやすいと思いますが、邪魔されるのでしょうね。

今の政党を左右に分けてみると、

極左(いわゆるパヨク):共産党、立憲民主党、社会民主党、国民民主党、れいわ新選組
リベラル左翼:自民党、維新
中道:なし
リベラル右翼:小政党(政党要件満たさないものばかり)
極右:なし

このなかでどこに立ち位置を置くのが良いか、どの政党も考えはあるのでしょうが、マスコミに支えられて当選第一に考えていたっていずれ駄目になります。
中道系が出てくると面白いですね。

いまは、フェイクニュース捏造+ロンダリングで真実を隠すマスコミが主流なので、なんでも極右にされてしまいますが、中道系やリベラル右翼がもっと台頭してくればおもしろいと思います。


by mcap-cr | 2019-08-06 05:38 | 政治 | Trackback | Comments(0)

障害者の政治利用

先週から手持ちCDのリッピングを再開しました。
今週末は何枚いけるでしょうか。
リッピングをしていて気付いたことをちょっとだけ書きます。
CDのリッピングや再生には、記録面にレーザー光を当ててその反射光を読み取ります。
その結果の明と暗を二値化してデジタル情報にするのですが、二値化する前はアナログ信号です。
ですから、二値化した後に情報がおかしくならないように、エラーを避けるのが基本です。
レーザー光は十分に強く、チラチラが少く安定し、ADコンバータへの電源電圧が変動してエラーを引起すことのない環境を整えることが必要です。
このためには、なるべく電源のしっかりしたデスクトップやタワーPCが良く、できたら、CPUのコア数が多く、メモリー容量にゆとりのあるが良いようです。
オーディオと違ってパソコンにはゆとりがそんなにないので、このあたりはケチらないほうがいいでしょう。
また、不幸にして読み取りの不良が発生した場合には、ディスクの状況をチェックしましょう。
よくあるのがゴミが着いていることで、拭き取ればたいていうまくいきます。
表面が膨らんでいるのもあります。
こういうのは自分の手に負えません。
ノートパソコンを使っていた場合にはデスクトップPCに変えるとうまくいく場合があります。
...

先日参議院選が終わったのですが、そこで、れいわ新選組という政党から重度障害者が比例代表で当選しました。
重度障害者については、当初から虐待だと言われてきましたが、議員から問題を指摘するのは難しい。
というのは、正論はポリコレ棒で叩かれてしまうからです。

このような状況を、書いている人がいます。

さっそく障害者利用か・・・

障害の有無にかかわらず、才能や能力の上下は残念ながら存在します。
努力により才能の違いを乗り越える例もありますが、それでも元から遊離や不利があることに違いはありません。
例えば、身長2mの人と1mの人が水泳で競ったら、2mの人のほうが飛び込むときに泳ぐ距離を1m短くできるので有利です。
では、その競技の結果は無効なのかと言われると何でも無効になってしまいます。
古い話で、幻となったモスクワオリンピックの頃に八木たまみさんという高跳びの選手がいましたが、当時、とんだ高さから身長を引くと世界一だったとか云われていたような記憶があります。
しかし、判定方法は、あくまでも飛び越えた高さであって跳んだ高さではないので、記録は残りません。
これって差別なのでしょうか?
人々はそもそも生まれた時点で条件が全く違うので、全くの公平性はありません。
政治家が何代も続くのは、偶然ではなく、そのほうが有利だからです。
それでも努力によって当選し、自分の職責を全うできる人もいれば、選挙制度の孔を突いて紛れ込んでくる人もいます。
これには、マスコミの世論誘導という問題がありますが、それは別に解決するものとして、議員には資格を設ける必要があると思います。
まず、議員資格試験をつくり、合格しなければ立候補できない、そういう足切りが必要でしょう。

コンクールなどでは、資格要件が定められ、自主判断で要件を確認して応募し、書類審査で絞り、一次審査、二次審査、決勝等のように進んでいくのが普通だと思います。
ここに『資格要件を満たせないのは障害のせいだ!差別するな!』という議論を持ち込まれたらさぞかし困るでしょう。
障害があっても、美術などは、障害を乗り越える作品を残す人が大勢いるし、音楽でも作曲家には乗り越えられる障害は多いでしょう。
ベートーヴェンだって、耳の障害を乗り越えて名曲を残しましたが、障害があるからといって特別扱いしてもらったわけではありません。
もちろん、楽器の演奏には、耳や四肢の障害があると不都合なことは多いでしょうが、その人にとって楽器の演奏がすべてな訳ではないので、できることはたくさんあります。
ひつようなのは、障害があってもできることを支援することであって、できないことを強いて、ポリコレ議論に持ち込まないようにすることです。

障害の最大の状態は死ですが、そうなると、明らかに資格要件を満たすことができずに、問題は起こりませんが、職務に耐えられない重度の障害であれば、適正があるとは考えられず、議員になっても周囲が困るだけです。

そもそも、れいわ新選組の障害者議員が、本当に自分で希望して出馬したかどうかも怪しいでしょう。
少くとも意思表示できないのは資格要件を満たせないと考えるべきでしょう。
むしろ障害者を盾にすることには悪意しか感じられず、こういう行為を取り締まる法律が必要でしょう。


by mcap-cr | 2019-07-27 08:01 | 政治 | Trackback | Comments(0)

妨害野党とマスコミを除染すべき

今年の音友MOOKのユニットは、昨年と同じマークオーディオの製品ですが、細かい改良が施されているそうです。
私は見送りですが、興味ある方は、お試しください。

個人的には、MOOKのユニットは、レギュラー商品ではないので、気に入っても再購入できないのが気持ちのうえでボトルネックになっています。
コンテストの後に増産すればいいんですけどね。
前評判でのマーケッティングだけでなく、継続して販売できるほうがいいのだと思います。

私は、引き続き質のいいジャンクを探します。
ジャンクとして扱われるに至ってしまったものに命を吹き込むのは気持ちがいいものです。


K国の代表が、WTOに行って、日本はWTOに違反している、K国をホワイト国から除外するなら更に違反だ、と主張しているそうです。
マスコミは、どの条項に違反しているとかの主張を伝えていなかったりしたのですが、実際には根拠とする条文があるそうです。
で、訴える場合には、訴えた側に、訴因の存在と防禦した側の主張の誤りを証明が必要になるそうです。
しかも米国がWTOに疑念を持っていて必要な人員を承認していないので今後どうなっていくのかもわからないそうです。
どうするんでしょうね?

ちょっと前に、参議院選で自民党が大勝したって、憲法改正は無理だろうと書きました。
憲法改正に発議の可決が必要なことは間違いありませんが、発議が可決されたって、国民投票で可決されなければ憲法改正は無理です。
国民投票で可決されるには、憲法について十分に審議し、その審議内容が十分に国民に伝えられなければなりません。
現状では、憲法審査会は野党の妨害でほぼ止まったままで、なおかつマスコミが全力で隠蔽しています。

すなわち、妨害不能になるまで、妨害勢力を駆逐すること、そして、隠蔽マスコミを処分し、国民に必要な情報が行き渡るよう改善しなければなりません。
妨害野党も隠蔽マスコミも全部繋がっているので、こやつらの資金源を断てれば正常に向かうでしょう。
政府はちゃんと仕事して欲しいです。

日本が民主党政権によって潰れかけたのは、マスコミが全力で支援し、民主党に政権を取らせたことにより、国力を削いでK国への便宜供与を図ったまま制御できずに行き過ぎてしまったからです。
ヤケクソ解散で民主党は壊滅状態になりましたが、残していった地雷が消費税増税でした。
これで、国民に不満がたまりやがて政権を奪還できると踏んでいたのでしょうが、民主党が達成した悪夢の実現の再現は、消費税増税よりも恐ろしいと判断されたということでしょう。
こういう教訓を忘れないうちに、マスコミを除染する必要があるでしょう。


by mcap-cr | 2019-07-26 05:40 | 政治 | Trackback | Comments(0)

参議院選結果の感想

石田さんのブログ(リンクはメニュー内)を読んでいたら、今年の音友ムックのスピーカーユニットについて書かれていました。
昨年は、OM-MF5というユニットだったのですが、5セット購入して聴き込んだ結果、私はどうしても好きになれなかったので、今年は買いません。
別のメーカーの製品になったらまた買うかもしれませんが、音友コンテストに応募する気はないので、私には普通に入手できる製品のほうがいいのかもしれません。
石田さんは気に入っておられたようなので、お好きな方は、売り切れないうちにお買い求めください。
昨年のものよりも良くなっているそうです。


先週末というか今週最初のクライマックスだった参議院選挙が終了しました。
ちょっと遅いですが感想を書いてみたいと思います。

感想を一言で述べると
『まだマスコミの影響が強い』
ということです。

情報を自分から取りに行かないでマスコミをそのまま信じてしまうと、れいわナントカとかリッケンなんとかにも投票する人が相当数いる。
という事実が改めて浮き彫りになったということでしょう。
それでも、20年前と比べると隔世の感があります。

インターネット
スマホ
SNS

こういうインフラを元に情報源を辿っていけるようになったので、これからしばらくは、怪しい野党が政権をとってしまうことはないでしょう。
それでも、選挙管理委員会に怪しい野党の息のかかった係員が混じっているらしいので、開票に、ビデオ判定を導入するほうがいいでしょう。
不正開票は、たまにやりすぎてバレますがそのような例は氷山の一角でしょう。

マスコミは、『憲法改正の要件となる2/3』がどうの、と言っていますが、個人的には、たとえ自民党が大勝したとしても憲法改正は無理だろうと思います。
憲法改正を本当にしたいなら、その前にマスコミの情報操作を止めなければなりません。
マスコミには、表に出せない事情が多くあります。
例えば、新聞の押し紙問題は、政府も把握しているにもかかわらず、何も措置をとっていない、すなわち、便宜供与している訳です。
嘘の新聞社が販売部数を減らしている裏には、押し紙の部数を握りつぶしているという背景がある訳で、押し紙をゼロにして時効が成立するまで待っていたのでは、制裁することができなくなります。
不正を見逃しているというのは不正に加担しているとも言える訳です。
こんなところに手を付けずに憲法改正できるわけがありません。
それが、今回の参議院選で明確になった事実でもある訳です。

憲法改正には国民投票という更に大きな障壁がある訳で、情報操作されないひとを増やさない限り、国民投票での可決は無理でしょう。
テレビもそうです。
NHKは、さっさとスクランブル放送に切り替えて、これから契約追認する人だけが見られるようにすればいい訳です。
NHKは国会中継以外必要ないでしょう。
国会中継だけスクランブルを外せばいいだけの話です。

そういうことをひとつずつ潰して怪しい勢力を駆逐、除染しないい限り、国民のかなりの数が自分で考える機会を奪われたままなのですから、憲法改正は無理だろうと思います。
国民投票に持ち込んで負けるほうがダメージが大きいことでしょう。


by mcap-cr | 2019-07-24 05:37 | 政治 | Trackback | Comments(4)

音楽は生演奏が最高ですが、レコード音楽は、工学オーディオによってリーゾナブルなコストで楽しみましょう。


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