カテゴリ:報道( 10 )

いよいよマスコミは処分しなければならない状況になってきたと思います。
捏造と印象操作で政権を落とそうとするというのは、もはや、ジャーナリズムではありません。
時事通信の記事を転載します:

加計問題で安倍首相窮地=従来説明と矛盾―愛媛県文書

5/22(火) 7:08配信

時事通信

 学校法人「加計学園」問題をめぐり、安倍晋三首相が2015年2月の段階で同学園の加計孝太郎理事長から獣医学部新設計画の説明を受けていた疑いを示す文書が国会に提出された。

 計画を知ったのは17年1月だとする首相の従来の説明と矛盾する内容だ。事実なら政権への打撃は計り知れず、首相が窮地に立たされるのは必至だ。

 文書が報道された後の21日夕、記者団からの「加計さんから聞いていたんですか」「獣医学部いいねって言ったんですか」との矢継ぎ早の質問を振り切るように官邸を後にした首相。その表情には昼の政府・与党連絡会議で「説明責任を果たしていく」と語った余裕はみじんもなかった

 事態を急転させたのは愛媛県が午後に参院予算委員会に提出した文書だ。そこには学園から同県への報告内容として、加計氏が15年2月25日に首相に約15分間面会し、獣医学部新設計画について説明。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記されていた。

 首相は昨年7月の衆院予算委員会で「加計さんとはずっと前からの友人関係。しかし、獣医学部をつくりたいという話は(これまで)一切なかった」と答弁。以来、計画を知ったのは昨年1月20日の国家戦略特区諮問会議だと繰り返してきた。愛媛県の文書と完全に食い違う説明だ。

 文書には、当時の加藤勝信官房副長官や柳瀬唯夫首相秘書官の発言内容も記載。学部新設への課題を細かに指摘しており、官邸ぐるみの印象は否めない。

 ◇退陣追い込む―野党
 野党は「内閣総辞職に追い込める」(立憲民主党幹部)と勢いづいている。立憲の辻元清美国対委員長は「一国の首相が国会で国民にうそをつき通してきた」と指摘した。共産党の小池晃書記局長も「『加計ありき』どころか『安倍ありき』。国会で虚偽答弁を続けてきた責任は極めて重大だ」と退陣を要求した。

 政府高官は「本当にくだらない」と吐き捨てるように語ったが、与党内には緊張感が漂う。公明党の石田祝稔政調会長は「国民の中ですとんとふに落ちていないとは思う」と指摘。自民党の二階俊博幹事長は「しかるべきときに尋ねてもらえば、首相がきっちりした納得のいくような答弁をする」と語るのが精いっぱいだった。

問題となっている文書は、愛媛県が国会に提出した文書のことで、一昨年の新しい文書なのですが、なぜか、黒い点が多く、不鮮明なコピーです。
そして、首相に関する一部だけフォントが変わっていることが、既にインターネット上で指摘されています。
更に、首相動向には、首相が加計氏に面会したとされる日に首相が面会したとは記されていないことも、インターネット上で指摘されています。
この2点だけとっても、愛媛県が提出した文書は、信頼性がゼロのうえに、改竄の疑いが極めて強いと考えて良いでしょう。
また、愛媛県知事が、精査せずにこの文書を提出したところを見ると、知事の指示により何者かが改竄したと考えることが合理的でしょう。
そして、それは、マスコミとの申し合わせの通りだった...と。

すでに2年目に突入しているモリカケ騒ぎは、マスコミの印象操作だけであり、マスコミの希望する事実はないと、確定したと云っても良いでしょう。
そして、マスコミや一部野盗が希望するフェイクストーリーが証明できないので、再度、捏造弾を仕掛けてきた、と解釈するのが妥当でしょう。

この一連の騒ぎで明らかになったことは、以下の通りでしょう

- マスコミのニュースは、かなりの部分がフェイクである
- マスコミが叩く相手は、有能であり、マスコミに都合が悪い
- マスコミが叩く相手こそ、国にとって重要である
- マスコミの主張とは逆の方向こそが正しい

ちなみに上記の記事を添削してみました。

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 学校法人「加計学園」問題をめぐり、安倍晋三首相が2015年2月の段階で同学園の加計孝太郎理事長から獣医学部新設計画の説明を受けていた疑いを示すとする文書が国会に提出された。
はっきり書かれているのに『疑いを示す』と記載したということは、マスコミ自身がフェイクだと知っているということでしょう

事態を急転させたのは愛媛県が午後に参院予算委員会に提出した文書だ。そこには学園から同県への報告内容として、加計氏が15年2月25日に首相に約15分間面会し、獣医学部新設計画について説明。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記されていた。

以下削除
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by mcap-cr | 2018-05-22 20:01 | 報道 | Trackback | Comments(0)

マスコミは韓国文化

こんな記事を読んで考えました。

透ける「連休前幕引き」=野党反発、麻生氏なお追及―セクハラ処分発表

引用します。
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透ける「連休前幕引き」=野党反発、麻生氏なお追及―セクハラ処分発表

4/28(土) 7:05配信

時事通信

 安倍政権は27日、セクハラ疑惑で辞任した福田淳一前財務事務次官の処分を公表した。

 大型連休前に区切りを付け、幕引きを図ろうとの意図も透けて見えるが、野党は不十分な処分と反発。森友学園をめぐる財務省決裁文書の改ざんと併せ、麻生太郎副総理兼財務相の任命・監督責任を引き続き追及し、辞任を迫っていく方針だ。

 セクハラ疑惑に関し、立憲民主党など野党6党は27日も合同ヒアリングを実施。「福田氏がセクハラを認めるまでゲームオーバーではない」「麻生氏が謝罪会見を開くべきだ」などの声が相次いだ。

 福田氏に対する「減給20%、6カ月」の処分について、財務省は「われわれにとって重い処分だ」と理解を求めたが、野党側は「重いか軽いかを決めるのは国民だ」として納得しなかった。

 野党は麻生氏の対応を問題視しており、希望の党の玉木雄一郎代表は記者団に「あの大臣の下では処分、対策が全く期待できないと暗たんたる気持ちになる。辞任に値する」と強調した。

 27日の処分発表に関し、立憲の辻元清美国対委員長は党代議士会で「大型連休が過ぎれば国民も忘れてくれるだろうという下心がちらちら見える」と指摘。同日は世界の関心を集めた南北首脳会談があり、「意図的にぶつけたなら、全く反省の気持ちのない不誠実なやり方だ」(玉木氏)との声も上がった。

 公明党の山口那津男代表も国会内で記者団に「対応が後手に回った感は否めない。財務省は厳しく反省すべきだ」と語った。

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気になった部分を赤色太字にしました。

日本を含む先進諸国は、罪刑法定主義で統治されています。
罪刑法定主義は、簡単に書くと下記のようなものです。
(1)不利益な処分を課す場合には、法令に基くこと。
(2)事後法は禁止する。
上記の要件のうち(2)は、(1)に含めて、不利益な処分を課す場合には、対象となる行為が行われた時点で有効に成立していた法令に基くこと。
と書くことができます。

ですから、
「重いか軽いかを決めるのは国民だ」
なんていう意見があったところで、法令に基く処分しかできません。
法令で定められた範囲を超える重い処分を課した場合には、裁判となれば、間違いなく負けます。
公務員の場合には、法令に適合した内規があり、内規を超える処分を課すことはできません。

時事通信も野盗も、「重いか軽いかを決めるのは国民だ」なんて強調しているのは、その背景に、罪刑法定主義を取らない中世野蛮国家があるからです。
国民感情が法令に優先するという基準を取られてしまっては、洗脳によって、特定の人物や団体を闇に葬ることができてしまいます。
こうなると、マスコミが強大な権限を持ってくるわけで、国民総白痴化は必至でしょう。
マスコミは、いつもこの手法を持ってくるのであり、それを知って情報を取らないと、マスコミが敷いた白痴化に一気に進んでしまいます。

本来は、こういう法令に基づかない議論は、法律の専門家が抑えなければならないのですが、不幸なことに、弁護士の中には、罪刑法定主義を無視する輩が大勢います。
そして、マスコミは、そういう輩を、権威として利用する訳です。

セクハラ疑惑の次官のことはよく知りませんが、その法律のどの条文に該当する違法行為を行ったのか、また、そのようにして、その行為を行ったことが証明されたのか、明確にしないままに、「国民感情ガー」といって処分しようとするでは、どこぞの野蛮国家と同じレベルに落ちてしまいます。

自然科学だったら、法則に反する主張をしてもバレますが、社会科学の場合は、大声あげたもん勝ちみたいな人が大勢いて、もはや科学とはいえません。
そういえば、声闘(ソント)なんていう文化がどこぞにありましたなあ。


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by mcap-cr | 2018-04-29 12:14 | 報道 | Trackback | Comments(2)

それ違うんじゃない?

妙な記事を見つけました。

女子相撲部員にセクハラ 外部指導員、男子のタオルをはがし、裸を女子に見せる

これって、相撲部の外部指導員が、男女混合の相撲部の指導時に男子部員を裸にしてそれを女子に見せてしまった、というとのようです。
これは、まず、女子の前に裸を晒されてしまった男子部員に対するセクハラなんじゃないかと思います。
これが逆で、女子部員の裸を男子部員に晒してしまったら、女子部員に対するセクハラでしょう。
それを男子部員に対するセクハラというのでしょうか?

最近、セクハラとか騒ぐことが多くなりましたが、男子に対するセクハラは記事になりません。
これって、性差別なのではないかと思います。

私は安易なフェミニズムには反対です。
平等にするなら生理的に不可能でないものは同等に扱うべきで、それができないなら、適切に区別すべきだと思います。
行き過ぎたポリコレは社会を滅ぼすと思います。

女子相撲部員にセクハラ 外部指導員、男子のタオルをはがし、裸を女子に見せる

4/26(木) 18:12配信

産経新聞

 静岡県沼津市の私立飛龍高校で、外部指導員として相撲部を指導していた夫婦がセクハラ行為を繰り返し、女子部員2人が休部していたことが26日、同校への取材で分かった。女子部員は現在3年生と2年生の姉妹で、話を聞いた両親が昨年10月に部の顧問に連絡。同校は夫婦の学校への立ち入りを禁止した上で、夫婦とともに今年2月、女子部員に謝罪した。

 同校によると、セクハラをしていたのは同部OBで静岡県警に勤める20代の男性警察官と相撲経験のある30代の妻。男性は同部の監督と面識があり、昨年4月から夫婦でボランティアとして週2回ほど同部の指導を行っていた。

 男性は着替えをしている男子部員のタオルをはがし、裸を女子部員に見せていたほか、妻も男子部員に「自分の胸が見たいか」などと発言していた。同校は今年3月の全国高校選抜大会団体で優勝するなど相撲の強豪校として知られ、当時同部には男子13人、女子2人の15人が在籍していた。

 同校の坂根英夫校長は産経新聞の取材に、「今後このようなことが2度とないように再発防止に努める。的確な人材であるかを審査して任用する制度を設けたい」と話した。


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by mcap-cr | 2018-04-28 19:27 | 報道 | Trackback | Comments(0)
メディアのクズさ加減は、インターネットで多数指摘されていますが、こんな記事を見つけました。

財務省辞任「今こそ連携する時」メディアの枠超え女性結束(変態新聞有料記事)

このセクハラ疑惑事件を、5行に要約してみました。
(1)テレビ朝日の女性記者にセクハラ覚悟で色仕掛けさせたパワハラ疑惑(上司も女性)
(2)上記パワハラ+セクハラをテレビ朝日が会社全体で隠蔽しようとした隠蔽未遂疑惑
(3)次官のセクハラを連想させる言葉を誘導し、様々なシチュエーションの音声を繋ぎ合わせた証拠捏造疑惑
(4)テレビ朝日(または業界全体)が、女性記者を使って色仕掛けで不誠実な取材を行ってきたスパイ疑惑
(5)財務次官が本当にやったかもしれないセクハラ疑惑

疑惑の中心は、(1)~(4)でしょう。
「女性結束」ですかあ?
それだったらまず、(1)~(4)の疑惑を晴らしてもらわないといけませんね。
メディア論法だと、疑惑をもたれた側が、証明しないといけないのですから。

メディアが結束して持っていきたいのとは、全く逆方向ですねえ(棒)

メディアが極左の暴力団対と結束してやっていることは、不法な革命で政権をとるための活動です。
国民の不安を煽り、政権を交代させる、というのは1度成功しましたが、これによって、むしろ国民が、政権交代の危うさに気付いてしまいました。
そういうこともあってか、もう選挙で政権交代するのは、犯日野盗も諦めた感じもしますが、こうやって、あることないことでっち上げて国民を騙そうという手法は、もう通用しなくなってきました。

残るのは、どこかの国の侵略にあわせて内乱を起こすことでしょう。
内乱を鎮圧するには、自衛隊の存在が絶対です。
内乱者に対しては、正当防衛するしかないでしょう。
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by mcap-cr | 2018-04-20 07:55 | 報道 | Trackback | Comments(0)
新潟県の米山知事辞任で東電の再建が難しくなった...
というようなニュースの見出しを見ましたが、株価は逆に上がっていました。
最近は、マスコミの誘導に影響されない人が増えてきたのかな?

財務省次官のセクハラ疑惑は、音声鑑定の結果、捏造であることが確定してきたようですが、相変わらず、『政権にダメージ』なんていう記事が出ています。
そもそも、本当に次官がセクハラしてたとしても、だったらルールに従って粛々と処分するだけの話で、政権にダメージがあるということになるロジックが理解できません。
昔の自民党が勝ち続けていた時代だったら、官僚の躾がなっていない、ということで叩かれてもしょうがないですが、いまはどちらかというと、政権に歯向かうところが多いようだし、財務省にしたって、権力が集中しているので、そろそろ解体、という方向に向かうだけじゃないのかと思います。

今回の疑惑は、どう見ても記者かその人を利用した人のでっち上げで、騒ぐような話とは思えません。
官僚も偉くなる人は、他とはお付合いできない時代になってきましたね。
偉くなるのと引き換えに、行動を制限されるというのもどうなのかと思います。
マスコミなどの反社会勢力側のハニトラにハマった人を処分するのは必要と思いますが、財務次官がこうやってハメられているのを見ると、この人は、ハニトラにハマらなかったクリーンな人だったと証明されたように感じるのは私だけなんでしょうか?

1年以上もモリカケやって何も証拠が上がらない安倍総理は、スーパークリーン(ウルトラクリーンか?)であると、証明されてしまいました。
これもマスコミの思惑と真逆に行っていますね。

いずれにしても、テレビと新聞とからしか情報が取れない人は今後どんどん減っていくと予想されるので、マスコミの葬式は国民が出すことになるのでしょう。


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by mcap-cr | 2018-04-19 19:18 | 報道 | Trackback | Comments(0)

放送法が改正されたら

放送法第4条が、放送の中立性を求めているのは有名な話ですが
民主党政権時代に、第4条違反の場合に総務省が同条に基いて処分する可能性のあることが国会答弁でありました。
その後、同じ答弁を当時の高市総務大臣が行ったらマスコミは大騒ぎしました。
そして、国連の方からきたデイビッド・ケイという人が、日本の報道の自由度ランキングが低い理由のひとつに放送法第4条を挙げたら、マスコミはこぞって、持ち上げました。
ちなみに、報道の自由度ラキングが低い主要因は、記者クラブ制度だと云っていたのですが、マスコミは、こちらは無視。
そして、自民党が、放送法第4条を撤廃する方針を示したら、今度は、テレビ東京を除き、それはまかりならんと大騒ぎ。

全然辻褄があってないのですが、マスコミっていったい何なんでしょうね?
自民党が、バカなマスコミを叩いて躾けなかったツケが回ってきているということなのでしょう。
バカに付ける薬はないって、的を得た表現だと思います。

冷静に考えてみると、放送法第4条の撤廃は、マスコミ業界には、大きな影響がありそうです。
最も大きなのは、番組制作会社と放送局の力関係が逆転することでしょう。
いまは、番組制作会社が放送局の奴隷になっていると云われたりします。
実際に、番組制作会社の人と話した感じでは、放送局からは、ガンガン叩かれているように感じました(あくまでも想像ですが)。
放送法が撤廃されて、番組作りに制約がなくなってくると、いかに面白い番組を作れるかの競争になります。
いまって、特に地上波番組なんて面白くないので見てないという人は若い世代を中心に多いのではないかと思います。
お笑いは、みてるこちらは全く面白くないのに、スタジオが大声で笑ってる。
シラケるばかりなんですが、そういう感覚じゃないんだろうな。
政治的には思い切り偏向していて、パヨク理論ばっかりだし、上に書いたように、自分たちに都合の悪い事実は隠蔽します。

ここに、新しいタイプの番組が入ってきたらどうなるか?
テレビと新聞しか情報がない情弱者は、最初は戸惑うでしょうが、だんだんと、今までの情報に疑問を持つようになるでしょう。
ネットで情報を仕入れている人は、多分、地上波番組なんてあまり見ないと思うので、影響は限定的でしょうが、情弱者には、大きく効くと思います。
いままで騙されてきたことに気付くと、今度は反対側に大きくブレます。
制御の用語でいうとオーバーシュートというものです。
たとえば、暑いときに、マニュアルエアコン(今はもう見ないが)で温度調整すると、最高で運転し、寒くなってから出力を下げる。
寒くなりすぎて、出力を下げたり、窓を開けたりして、逆側に思い切り振る。
株価の変動なんていうのも似たような現象だと思います。
自分が思っていたよりも株価が下がってしまったので売る。
それが更に株価を下げる連鎖を繰り返して下げすぎる。
そこを分かって狙っていたプロが買う。
徐々に値を戻す。
もっと上がるだろうと思って買う。
更に上がったところで、そこを分かって狙っていたプロが売る。
そこで値が下がる。
と繰り返すような感じです。

こうなると、番組制作会社は、弱ったテレビ局の意向ではなく、視聴者に求められる番組を中心につくるので、いままでのパヨクコメンテータを番組で袋叩きにする。
パヨク番組作っても見てもらえないので、だんだんパヨクでメシを食ってきた人たちの資金が尽きる。
と、思い切り逆側に振れる。

いろいろな人が一定の割合存在するのが良いのですが、いまの社会では、特定のマイノリティ思考者がマスコミを握っているので、サイレントマジョリティがシラケてしまっているのだと思います。

この反動はすごいだろうなあ。

考えてみると、いままで不当に搾取されてきたと云われる番組制作会社の立場が、放送局と対等になって主従が崩れてくる。
こんな革命が起きるのでしょう。

情報弱者に別な角度から見た情報を入れたらどうなるか。
パヨク放送局は、考えたくないのでしょうね。



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by mcap-cr | 2018-04-15 19:36 | 報道 | Trackback | Comments(0)
27日の夜桜花見のあと自宅に戻るとNHKのニュースで、佐川氏の証人喚問を取り上げていました。
私などが冷静に見ると、文書の改竄は、財務省理財局が勝手にやったというのが裏付けられただけで、官邸は関係ないし、首相夫人も全く関係ないことが裏付けられただけでした。
ところがNHKのニュースは、証人喚問の内容を取り上げるというよりは、いかにも官邸側に問題があったというように印象操作していました。
アホの野党のわけわからん発言を強調したり、情弱おババの発言を取り上げたり、正直言って、政府のお蔭で生き延びている立場を全く理解していない。
NHKだけでなく、民法含めてこんな感じです。
マスコミに特権を渡していたのがやりすぎなんだということが、ネットの普及で浮き彫りになってきました。
放送法の改正は、マスコミが相当嫌がっているので、これはやらなきゃダメということでしょう。
個人的には、NHKなんかすぐにでも捏造報道で停波できると思うのですが、もっと効果的なタイミングを狙っているのでしょうか?

やっぱりウソつきはダメです。
人類に大した害を与えているとも思えないゴキブリでさえ駆除するのですから、多大な害を与えているウソつきは駆除していきましょう。


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by mcap-cr | 2018-03-29 17:53 | 報道 | Trackback | Comments(0)

たったこれだけになった

報道というのは、事実を伝えるのが使命であり、そこに意見を加えてはならない。
というのは、小学校の頃に教わったことです。
当時から、報道には意見が多いなと思っていました。
最近は、報道を先に読むことはなく、いろいろな方のブログを読んでから引用されている元記事を読むようになりました。

というのは、知りたいのは事実の部分だけで、マスコミの意見なんか知りたくないからです。

ということで、ひとつの記事を例として、意見の部分を分離してみました。
最後の部分に添削後の記事を付けてあります。
添削するとすっきりしました。

元記事
森友文書改ざん:やむなく「佐川カード」来週にも証人喚問
毎日新聞
2018/03/15 08:00

政府「官僚の責任」強調

 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、政府・与党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる方針に転じた。一方で麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三首相へ責任が及ぶことに神経をとがらせ、あくまで佐川氏ら「官僚の責任」と強調。しかし行政への信頼を根底から揺るがす事態の解明が問われる中、佐川氏の説明次第では政権がさらに追い込まれる可能性もある。

 「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために(改ざんを)隠した。まさに財務省による、財務省のための情報操作だ」

 野党5党が欠席した14日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は財務省を手厳しく批判した。西田氏は首相と親しいことで知られる。この日の自民、公明両党は追及の姿勢を演出する一方で、「首相や麻生氏が知らないうちに、官僚が改ざんした」という政府側のストーリーを後押しする姿勢に終始した。

 麻生氏は改ざんについて「(財務省の)そんたくではない」と重ねて否定。西田氏は「念のため聞くが、書き換えを指示したことはもちろんないでしょうね」と念押ししてみせ、「むちゃくちゃになった官僚システムを立て直すのが、安倍内閣の仕事だ」と逆に首相らを持ち上げた。

 「(昭恵氏から)『いい土地ですから、前に進めてください』と言葉をいただいた」という森友学園の籠池泰典前理事長の発言が、改ざん後の文書で削除されたことに関し、首相は「妻に確認したが、言っていないということだった」と反論。大半の野党が不在の中で、それ以上追及する声は出なかった。

 一方、与党は佐川氏の招致容認へと急速に傾いた。自民党の森山裕国対委員長は14日、「必要が出てくれば協議したい。拒否しているわけではない」と記者団に明言。公明党の大口善徳国対委員長も「真相解明のため、野党も審議に出てきてもらいたい」と国会の正常化を呼びかけた。

 前日の13日には、自民党の二階俊博幹事長や森山氏らが、大島理森衆院議長と議長公邸で会談。公明党の重鎮からも事態の打開を求められていた大島氏が「佐川氏の招致しかない」と促すと、二階氏は「それしかないと思っていた。明日、そうした流れにする」とうなずいた。衆参両院の議長は、改ざんについて「立法府を財務省が愚弄(ぐろう)するものだ」などとする異例の抗議書も近くまとめる。幕引きを急ぐ自民党幹部は「佐川にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」と語る。

 官僚の責任として収束させたい政府側も、改ざんの最終責任者と名指しした佐川氏の招致には「最終的に応じざるを得ない」と踏んでいた。ただしやすやすと応じれば、昭恵氏の招致要求、首相と麻生氏の責任追及と、野党がたたみかけてくるのは必至なだけに、首相官邸は佐川氏の早期招致には慎重だった。

 ところが、不正常な国会と世論の批判に耐えかねた与党に押し切られる形で、政府はやむなく「佐川カード」を切らされることになった。特に麻生氏サイドは「その後」への警戒を強めており、麻生派幹部は「首相が麻生氏を切れば、政権は持たない。支えているのは麻生氏だ」と首相をけん制する。麻生氏の心中について、周辺は「自分が辞めれば次は首相だ。袋だたきになっても守る、という考えだ」と代弁した。

 ただ、佐川氏の招致だけでこの事態を乗り切る見通しも立たない。首相と距離を置く自民党の中堅議員は「今週末に皆が地元の空気を見れば、来週の党内はもっと悪い雰囲気になる」と指摘。首相に近い議員の一人は「もちろん麻生氏を切りたくはないが、切れないわけじゃない。最後の、最後の、最後のカードだ」とつぶやいた。【木下訓明、村尾哲】

改ざん真相迫れるか

 決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を9日に辞任した佐川宣寿前理財局長。佐川氏の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか首相と妻昭恵氏らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。

 改ざん後の文書は、首相ら与野党政治家や昭恵氏に関する記述が全面的に削除されていた。麻生氏は14日の参院予算委員会で「佐川の(昨年の国会)答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。

 財務省の太田充理財局長は文書が何回か書き換えられたと明かし、佐川氏の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「(佐川氏が)激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「報道を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。

 しかし、そもそもなぜ佐川氏は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。
佐川宣寿氏=宮武祐希撮影 © 毎日新聞 佐川宣寿氏=宮武祐希撮影

 昨年2月に首相が国会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、麻生氏は「関係ありません」とそっけなく答えた。佐川氏が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。

 また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。首相や麻生氏は指示を否定しており、14日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」(麻生氏)「佐川氏の関与の度合いは大きかった」(太田氏)などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している。【杉本修作、光田宗義】


<添削>
意見の部分を削除しました。
事実と関係なく記者が付け加えた部分を全部削除しました。
削除だけではわかりにくくなる部分は赤字で書き加えました。
政府「官僚の責任」強調

 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、政府・与党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる方針に転じた。一方で麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三首相へ責任が及ぶことに神経をとがらせ、あくまで佐川氏ら「官僚の責任」と強調。しかし行政への信頼を根底から揺るがす事態の解明が問われる中、佐川氏の説明次第では政権がさらに追い込まれる可能性もある。

 「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために(改ざんを)隠した。まさに財務省による、財務省のための情報操作だ」

 野党5党が欠席した14日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は財務省を手厳しく批判した。西田氏は首相と親しいことで知られる。この日の自民、公明両党は追及の姿勢を演出する一方で、「首相や麻生氏が知らないうちに、官僚が改ざんした」という政府側のストーリーを後押しする姿勢に終始した。

 麻生氏は改ざんについて「(財務省の)そんたくではない」と重ねて否定。西田氏は「念のため聞くが、書き換えを指示したことはもちろんないでしょうね」と質問念押ししてみせ麻生氏は、「むちゃくちゃになった官僚システムを立て直すのが、安倍内閣の仕事だ」と答えた逆に首相らを持ち上げた

 「(昭恵氏から)『いい土地ですから、前に進めてください』と言葉をいただいた」という森友学園の籠池泰典前理事長の発言が、改ざん後の文書で削除されたことに関し、首相は「妻に確認したが、言っていないということだった」と答えた反論大半の野党が不在の中で、それ以上追及する声は出なかった。

 一方、与党は佐川氏の招致容認へと急速に傾いた。自民党の森山裕国対委員長は14日、「必要が出てくれば(佐氏招致の要否を)協議したい。拒否しているわけではない」と記者団質問に答えた明言。公明党の大口善徳国対委員長も「真相解明のため、野党も審議に出てきてもらいたい」と国会の正常化を呼びかけた。

 (この段落は、その場に居て記録したかのように書かれているが、読んでみると噂話の伝聞のようにしかみえないので、全部削除すべき前日の13日には、自民党の二階俊博幹事長や森山氏らが、大島理森衆院議長と議長公邸で会談。公明党の重鎮からも事態の打開を求められていた大島氏が「佐川氏の招致しかない」と促すと、二階氏は「それしかないと思っていた。明日、そうした流れにする」とうなずいた。衆参両院の議長は、改ざんについて「立法府を財務省が愚弄(ぐろう)するものだ」などとする異例の抗議書も近くまとめる。幕引きを急ぐ自民党幹部は「佐川にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」と語る。

以下は記者または毎日新聞社の意見でしかないので全部削除

 官僚の責任として収束させたい政府側も、改ざんの最終責任者と名指しした佐川氏の招致には「最終的に応じざるを得ない」と踏んでいた。ただしやすやすと応じれば、昭恵氏の招致要求、首相と麻生氏の責任追及と、野党がたたみかけてくるのは必至なだけに、首相官邸は佐川氏の早期招致には慎重だった。

 ところが、不正常な国会と世論の批判に耐えかねた与党に押し切られる形で、政府はやむなく「佐川カード」を切らされることになった。特に麻生氏サイドは「その後」への警戒を強めており、麻生派幹部は「首相が麻生氏を切れば、政権は持たない。支えているのは麻生氏だ」と首相をけん制する。麻生氏の心中について、周辺は「自分が辞めれば次は首相だ。袋だたきになっても守る、という考えだ」と代弁した。

 ただ、佐川氏の招致だけでこの事態を乗り切る見通しも立たない。首相と距離を置く自民党の中堅議員は「今週末に皆が地元の空気を見れば、来週の党内はもっと悪い雰囲気になる」と指摘。首相に近い議員の一人は「もちろん麻生氏を切りたくはないが、切れないわけじゃない。最後の、最後の、最後のカードだ」とつぶやいた。【木下訓明、村尾哲】

改ざん真相迫れるか

 決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を9日に辞任した佐川宣寿前理財局長。佐川氏の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか首相と妻昭恵氏らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。

 改ざん後の文書は、首相ら与野党政治家や昭恵氏に関する記述が全面的に削除されていた。麻生氏は14日の参院予算委員会で「佐川の(昨年の国会)答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。

 財務省の太田充理財局長は文書が何回か書き換えられたと明かし、佐川氏の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「(佐川氏が)激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「報道を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。

 しかし、そもそもなぜ佐川氏は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。
佐川宣寿氏=宮武祐希撮影 © 毎日新聞 佐川宣寿氏=宮武祐希撮影

 昨年2月に首相が国会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、麻生氏は「関係ありません」とそっけなく答えた。佐川氏が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。

 また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。首相や麻生氏は指示を否定しており、14日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」(麻生氏)「佐川氏の関与の度合いは大きかった」(太田氏)などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している。【杉本修作、光田宗義】

<結局これだけになった>



 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、政府・与党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる方針に転じた。
 

  「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために(改ざんを)隠した。まさに財務省による、財務省のための情報操作だ」野党5党が欠席した14日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は財務省を批判した。
 
 麻生氏は改ざんについて「(財務省の)そんたくではない」と否定。西田氏は「念のため聞くが、書き換えを指示したことはもちろんないでしょうね」と質問、麻生氏は、「むちゃくちゃになった官僚システムを立て直すのが、安倍内閣の仕事だ」と答えた。

 「(昭恵氏から)『いい土地ですから、前に進めてください』と言葉をいただいた」という森友学園の籠池泰典前理事長の発言が、改ざん後の文書で削除されたことに関し、首相は「妻に確認したが、言っていないということだった」と答えた。
 
 自民党の森山裕国対委員長は14日、「必要が出てくれば(佐氏招致の要否を)協議したい。拒否しているわけではない」と記者団の質問に答えた。公明党の大口善徳国対委員長も「真相解明のため、野党も審議に出てきてもらいたい」と国会の正常化を呼びかけた。



長々と書いてあった記事は、たったこれだけだったんじゃない?
新聞記事って報道じゃなくって、作文なんですね~




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by mcap-cr | 2018-03-15 19:43 | 報道 | Trackback | Comments(0)
トランプ大統領が就任してから、フェイクニュースという用語は一般的になりました。

日本のマスコミには、フェイクニュース会社が多いのですが、そんなフェイクニュース会社が取締の団体を作ったというニュース。

「フェイクニュースはペストに匹敵」新団体がガイドライン設定へ

 インターネットにあふれるフェイクニュースや不正確な情報への対策として、「インターネットメディア協会(JIMA、仮称)」が設立されることが26日、分かった。今年6月までに設立を目指す。

 同日、都内で行われた会見には、毎日新聞の小川一取締役、DIGIDAY[日本版]の長田真編集長、BuzzFeed Japanの古田大輔・創刊編集長、スマートニュースの藤村厚夫執行役員ら発起人9人が出席。インターネットで情報を発信するマスコミ各社や、各社が配信するニュースを取り扱うプラットフォームなどを加盟団体とし、今後設定するガイドラインを遵守することでインターネットメディアの信頼性を向上させる方針を明らかにした。

 またインターネット上で影響力を持つ個人に加盟してもらう案もあるという。小川氏は「フェイクニュースは世界を根底から腐らす災厄、中世のペストに匹敵する。これを乗り越えないと未来がやってこない」と危機感を募らせ、メディア各社の連携が状況を変える鍵になると訴えた。
スマホが普及してから、若い世代には、テレビ(放送局)や新聞社の嘘ニュースがたちどころにバレるようになりました。
相変わらずフェイクを垂れ流し続ける朝日捏造情報局や毎日変態捏造情報局らが一般人を騙そうとニセのフェイクニュース摘発団体を作ったというのが上のニュースです。

マスコミは、SNSとかで発信される嘘情報をフェイクニュースとして定義したいようですが、元々、ニュースとは、放送局や新聞社が発信する情報のことです。
英語では、newsといえば、いま聞いた情報も含みますが、日本の場合には、SNSとかの噂話をニュースとはいいません。
インターネット上には、嘘の情報が多く含まれるのは常識ですが、噂話の類を真実として理解するという問題よりも、放送局や新聞社のフェイクのほうが深刻です。
噂話よりも大手情報局のニュースのほうが信頼性が高いとされてきたからです。
いまや、朝日とか毎日のニュースを見るときに、事実として読む人はかなりの情報弱者でしょう。
フェイクのニュースは、インターネットで次々に暴かれていきます。
情報操作のためにフェイクを意図的に発信している放送局や新聞社は、どうしても噂話のことをフェイクニュースとして定義したい。
いい加減諦めて更生したら?
嘘つきやめたら自己否定だから無理か...




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by mcap-cr | 2018-02-28 20:08 | 報道 | Trackback | Comments(0)
メディアによる騙しの手法にもいろいろあります。
最近脚光を浴びてきたのが、『捏造法』
これを指摘されて言い訳に使うのが『誤報法』
いやいや、意図的な誤報は捏造なんですけどね。

そこまでいかないが昔からよく使われてきた手法には、『連想誘導法』なんていうのもあります。
全然関係のないものを並べて、直接の関係を書かず、読んだ人の誤解を誘導する方法です。
朝日なんていうタブロイド紙はずっと前からこういう手法が得意でした。
手の込んだ手法に、『意図的な誤訳法』があります。
外国語ソースの報道を、通信社の意図に沿うよう間違えて訳す手法です。
しかも、全体を通して誤訳するのは難しいので、切り取っていいように使います。
最近、こんな記事がありました。

元は、AFP通信の記事を時事通信が邦訳して伝えたものですが、
They’ve gotten away with murder
というのを、イディオム(好き放題やっている)として訳さず、殺人なんて云ってしまっています。
こういうのは早速、いろいろなブログとかで指摘されていますが、唐突に現れた"murder"なんていう用語が、『殺人』という意味で使われるのか、普通は調べてみるでしょう。
仮にも文筆でメシを食ってる記者ですからね。
それに編集長とかも気付くはずだし、調べずにそのまま記事にしちゃってる大新聞も馬鹿ですかね?
意図的な誤訳による騙しの手法だと解釈すれば、全て説明可能なのですが。


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by mcap-cr | 2018-02-16 19:37 | 報道 | Trackback | Comments(0)

工学オーディオに取組むオカルト嫌いです。


by MCAP-CR