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カテゴリ:報道( 17 )

真贋を見極める目

マスコミは真実を伝えません。
マスコミのやっていることは、情報に自分の希望する色を着けること。
情報の一部を取り出すことそのものが色を付けることでもありますが、元の情報とかけ離れた印象に持っていくというのがマスコミのやり方です。
そして、その方法は、K国のやり方と極めて似ている。
騙しの手法を極めていけば同じになるのか、あるいは、騙しの起源がどこか共通だったのか、そういうことは分かりませんが、騙しには手法があって、自分で真贋を見極めなければ嘘の情報を掴まされるということです。

新聞記事のコピーです。
おそらくこの記事はマシなほうだと思いますが、思うことを書きます。
ツッコミどころ満載の記事よりは、それらしくてもちょっと不審な点があるという程度の記事でしょう。

リンク元は、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-11745224-bloom_st-bus_all

記事の内容です。引用部分を青で書く人が多いので、青にしています。

半導体材料輸出規制、韓国側から撤回要請ない-経産省幹部

7/13(土) 18:55配信

(ブルームバーグ): 経済産業省の岩松潤貿易管理課長は13日午後、臨時の記者会見を行い、フッ化水素など3品目の半導体材料の対韓輸出規制を巡る事務レベル会合で、韓国側から措置の撤回を求める発言はなかったとの認識をあらためて示した。

岩松氏は会見で、12日に同省内で行った会合での韓国側の反応について「議事録には撤回の2文字は確認できなかった」と言明した。その上で、韓国側の記者説明は公表しないことで合意した部分や事実誤認が含まれているとして「遺憾に感じている」とも述べ、在日韓国大使館に抗議したことも明らかにした

NHKによると、韓国側で事務レベル会合に出席した産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長は13日、羽田空港で記者団に対し、日本側の説明に対して韓国側は納得も理解もできないと強く反論したことを明らかにした。ハン・チョルヒ北東アジア通商課長は日本に原状の回復と措置の撤回を要請したと述べた。

日本政府は韓国の輸出管理を巡り、不適切な事案があったとして4日、半導体の製造に使用されるフッ化水素など3品目について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を外し、個別の許可制とする措置を発動した。このほか、貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外する政令改正への意見募集を24日まで行っている。

(c)2019 Bloomberg L.P.


語彙が多いのは結構なことですが、報道において、解釈を曖昧にする表現を使うのは明示的に禁止すべきでしょう。
STE(Simplified Technical English)のように、用語や用法を制限するのが正しいあり方であろうと思います(過去記事)。

まず、経済産業省は、公開した写真に『事務的説明会』という文言が映るようにしたのにもかかわらず、この報道は、それを、『事務レベル会合』と表記しています。
説明会と会合とでは全然違うんですけどね。
会合には意見の交換はあるでしょうが、説明会は、一方的に説明を聴くだけです。
質疑応答程度はあるでしょう。
しかし、議論しないことを意図したので、『説明会』とした訳ですが、この意図を捻じ曲げて『会合』という表記に変えてあります。

『確認できなかった』というのがもとはどういう文言だったのか分かりませんが、ひょっとしたら、『撤回という文字は議事録にありません』とか『撤回については議論されませんでした』かもしれないし、『議事録には記載されなかったが、ことわりのうえ、議事録に記載しないことで同意させた』のかもしれません。
『確認できなかった』というのは『ない』とは意味が違います。
オーディオの議論では、『ケーブルの違いによる音の違いは、ブラインドテストでは判別できなかった』というのと、『ケーブルの違いによる音の差はない』というような違いでしょう。

『明らかにした』というのも、事実ではありません。
取材した際に、何らかの口上があったことだけが事実であって、その口上の内容をそのまま書く以外は、事実を伝えることができません。
被取材側が、『〜と書け』と一字一句指定した場合には、
『と質問したのに対し、回答は〜と書くよう指定された』と書けば、それが回答であったことが分かります。
ところが、『明らかにした』というのは、前提に何らかの事実があって、その事実(真実)の内容を説明した場合に限って使える用法です。
すなわち、何らかの事実が前提になっているということです。
この場合明白なのは、被取材者が何らかの口上により回答しただけのことなので、『と述べた』以上のことは書けません。
こう書けば、その内容が事実であったかどうかは問題ではありません。
と述べたことが事実なのですから。
述べた内容が嘘でもいい訳です。

しかし、このようなミスリーディングな印象を与えるのが、代表的な手法であり、重要なニュースがあっても自分が伝えたくなければ決して報道しません。
これが、俗に云う『報道しない自由』ですが、私はこれを『報道機関による隠蔽の自由』と呼びます。
隠蔽しても、『報道する価値がないから報道しなかった』と云えばいいだけですから。
ただし、この手法もいつまで使えるわけではないでしょう。
新聞やテレビしか情報源のない情弱者は、どんどん減っていきます。
これから残る情弱者は、真贋を見極めることのできない頭弱者だけになっていくでしょう。

大切なのは、自分で考えて自分で判断することです。
その道の権威が云っているから間違いない、とか、あの人が云っているから間違いない、ということもあるでしょうが、それは、自分の頭が及ばない部分だけにしておかなければなりません。
社会科学の問題なんかは、中学生でも高校生でも、自分の頭で考えれば真贋を見極めることは可能でしょう。
怪しい表現を探し、その表現の裏に隠れた書き手の真意を読めば、疑わしい部分はかなり検知して情報から排除できるはずです。
関連過去記事



by mcap-cr | 2019-07-16 05:27 | 報道 | Trackback | Comments(2)

日本新聞協会は覗きとテロがお好き

昨日は、朝早く実家まで出掛け、四街道駅に着いたのは6時半でした。
コミュニティバスはなく、タクシーも停っていませんでした。
雪の中を歩いて出かけました。
母が言うスマホの問題はありませんでした。
こういうのは対処のしようがありません。
報告と実際が違っているのですから。
正しい報告を受けられればリモートで対処できるのですが、しょうがないと思って諦めるしかありません。
それでも、ゴミ出しの準備や分別を進めていたのは進歩だと思います。
あとは、自分の作業用のパソコンをアップデートして帰ろうと思っていたのですが、寒いので、エアコンのフィルターを掃除してしまい、ハマってしまいました。
自動掃除タイプだったのが、清掃能力を超えるとどうなるのか...
自動に頼らず自主点検・保全が必要です。

さて、話は、本題に戻ります。
日本新聞協会は、自衛隊や米軍施設でのドローン飛行禁止に反対だそうです。
国民の知る権利のために、日本新聞教会の加盟者の自宅付近にドローンを飛ばしてほしいですね。
どんな悪事を準備しているのか分かりませんから。
そういえば、つい最近毎日変態新聞の常務の妻だかが麻薬取締法違反で捕まっていましたね。
当然毎日変態新聞は、未確認として放置していますが。

自分が米軍基地を管理する立場だったら敷地内のドローンは容赦なく捕獲して犯人を捕まえさせます。
米国政府が日本国内で直接逮捕することができるかどうかは分かりませんが、米国法で逮捕状をとって、日本の警察に逮捕させて米国内で裁くことは可能でしょう。

いまでも、米軍基地には手作りのロケット弾が打ち込まれるなんて云うことは数年に1回くらいあります。
そこにドローンを飛ばしたら、サリンのような化学兵器を撒かれたり爆弾を落とされるなんていうことが有りうる訳で、こういうのを禁止するのは当然の措置でしょう。

新聞社のような究極の変態集団の特徴は、相手の立場に立って考えることができないということです。
自分の側に立っての目線しか持っていないので、自分がされたらどうか、ということに考えが至りません。
常にテロリストの視点、犯罪者の視点でしかものを見ることができない結果があの記事の内容です。
こんなことを書いてはなんですが、電車の中で新聞を読んでいる人を見ると、情報取得手段がないんだな、と気の毒になります。

あれを読んで納得できる思考の持ち主も何なんですが、情報選別しながら読むんでなければとっても読めません。

日本新聞協会がテロ支援団体であることがよく分かる記事でした。



by mcap-cr | 2019-02-10 06:23 | 報道 | Trackback | Comments(2)

信頼できない組織

ニュースのまとめサイトを読んでいて面白いニュースを見付けました。

テレビが絶対に報道しないニュース

信頼できる組織は、上位から
自衛隊:60%
裁判所:47%
警察:43%
検察:39%
教師:32%

信頼できない組織は、上位から
国会議員:56%
マスコミ:42%
国家公務員:31%
警察:19%
教師:18%

これは、日経新聞が郵送でとったアンケートだそうです。
自衛隊が最も信頼できるというのはいいことで、私は、基地に仕事に行くことが多いですが、自衛隊の皆さんはきっちりしていて礼儀正しく、信頼感が強いです。
米軍の皆さんは、自衛隊ほどのきっちり感はありませんが概ねいい感じです。
こういうのは、自衛隊の災害救助を目の当たりにした人が感じることなのでしょう。

信頼できない組織では、国会議員がトップですが、これは、政党別に質問してほしかったと思います。
自衛隊を人殺しだと言った、日本共産党なんかは信頼できないトップじゃないのかな?
与党を除くナントカ民主党なんかどうなんでしょうか?
『それ何?』かもしれませんが。
マスコミが信頼できないという回答は、これからどんどん増えていくでしょう。
捏造、変更、何でもありのマスコミは、無能な偏ったコメンテータを並べて視聴者を呆れさせていますが、私なんかは既に見なくなりました。
ツッコミどころを探すためにテレビを見るのもどうかと思い、見るのを止めています。

このまとめサイトの表題にあるように、こういうのは、絶対にテレビで報道しないだろうと思います。
きっと信頼できない組織のトップに自衛隊が来るのを期待したアンケートだろうと想像してしまいますが。




by mcap-cr | 2019-01-23 06:16 | 報道 | Trackback | Comments(0)

外国特派員協会

先日、朝日新聞元記者の植村隆が執筆した1991年のフェイクニュース(後に、朝日新聞自身が虚偽であったことを自白しながら、訂正記事を隠蔽し、いまだに、訂正そののを無かったことにしようとしている)の捏造性を指摘した櫻井女史を訴えた裁判の、判決後の記者会見がありました。
最初は、植村隆の会見で、その翌日に櫻井女史の会見でした。
上村隆の会見は、聞いていませんが、櫻井女史の外国特派員協会での会見をインターネットで聴きました。

まず、冒頭で、司会者が、櫻井女史のことを、history revisionist(歴史修正主義者)と紹介したことが話題になっています。
この点で、外国特派員協会という組織が、一方的に偏っていることを証明している訳ですが、櫻井女史は、それに気付いて素早く訂正しました。

その後、櫻井女史の弁護士の説明などの通訳が入りました。
しかし、通訳そのものが、日本語の主張を別なニュアンスで伝えようとするように感じました。
以下は、私のメモです。

女子挺身隊(通訳せず)
強制連行 単にtaken(その後は、forcedも加わったが)
吉田誠治嘘をついた→violated government(政府を冒涜した)
権威ある→trustwardy(辞書に載っていないが、こう聞こえた。trust=信頼、wardは方向付を意味するので、朝日新聞に信頼があるかのよにミスリードする通訳をしたような感じがした)
また、通訳は、"revisionist(修正主義者)"を"religionist(狂信家)"と聞こえるように話していた。
外国特派員協会は、extreme conservativeというような言い方もしていた。
櫻井女史は、自分のことはリベラルではないと説明していた。
全体的に、植村側に都合の悪い部分は声が小く、ソフトな表現で、もやもやっとするように通訳していました。
また、この会見を見ていて感じたことは、外国人特派員協会そのものが、特定の政治団体化しており、他の考え方あるいは、折角フェイクニュースから作り上げた嘘の既成事実を絶対に覆させないぞ、という強い意志を感じました。


この訴訟そのものは、あまり内容を報道されていないし、自分でも知らなかったのですが、およそ90分の会見記録の最後の部分を聞いてようやく理解できました。

この訴訟は、植村が朝日新聞に書いた嘘記事(後に公式に訂正)に対して、櫻井女史と西岡氏らが、『捏造ととられても仕方がない』と論評したことに対し、植村が名誉毀損として訴えた裁判ということでした。
そして、裁判所の判決は、『捏造と解釈することに相当な理由があった』として、植村の訴えを棄却したというものでした。
すなわち、植村側が勝てる見込みは、最初からありませんでした。
名誉毀損を認めさせるためには、捏造ではなかった(その記事を執筆した当事、その記事の内容が真実であると考える相当の理由があったこと、または、その記事が真実であったこと(後に取り消しているので後者は無理筋))ことを、植村自身が証明しなければ、必然的に、この判決にならざるを得ない。
普通に考えれば、勝てるはずのない悪手を打ったわけです。
ところが、植村側の作戦は、仲間内の記者クラブや外国特派員協会などと結託して、植村に悪意がなかった、あるいは、本記事の嘘をぼやけさせることを狙ったものだったようです。
櫻井女史は会見の中で、裁判後に、植村の会見が予定されていることをはじめて知らされたことを明らかにしていました。
そして、時間をずらせば共同会見が可能であると提案したが、上村から拒否されて、別々の会見にならざるを得なかったことを説明していました。
そりゃあ、真実と嘘の対決では、いくら仲間内の環境で勝負しても、嘘では真実に勝てないでしょう。

こういうことは、マスコミは論点を隠して印象操作に終始するでしょうが、普通にみれば優劣はあきらかです。

報道というものは、嘘の権威付けをして、一方的な内容で伝えているという手法で成り立つものだと思いました。





by mcap-cr | 2018-11-18 07:11 | 報道 | Trackback | Comments(0)

とうとうプロ子供の存在がバレる

スピーカー再生技術研究会のオフ会は、次の月曜です。
なかのゼロでお会いしましょう!

ちょっと前の話で、旬の話題からは時間が経過していますが、こういうダマシには気をつけなければならないと思います。

報道の目的は、事実を伝えるというだけと小学校の低学年のときに教わった記憶があります。
引っ越しを重ねながら、富山県の小学校で教わった記憶があるので、2年生か3年生のときだったと思います。
当時から、事実をつたえるだけというのから離れていると思っていました。

その後だんだんと自分に知恵がついてくると、怪しい情報は、出典や真偽を調べ、辻褄の合わない話は信用しないようになりました。
こういう習慣にはインターネットが役に立ちます。
最近では、ブログにソース付で紹介している人が増えてきたので、調べるのも他人任せで事足りるようになりましたが、信用できるソースと怪しいソースはほぼ一瞬で区別できる用になりました。

かつて、プロ市民という存在が明らかになりました。
市民運動と称しながらの活動をするのですが、活動費はどこから出てるのかな~?

プロ市民と密接に結びついているプロ被害者なんていうのも明らかになっています。
プロ市民のデマに乗っかって被害者を演じればお金がもらえるというビジネスモデルです。
プロ被害者は大抵の場合、元々事実が違ううえに教養もないので、発言内容が常時変わり、信頼性がまったくありません。
よって、自分の証言が証拠だ!
証言って、その内容を補強するだけの状況証拠がないと採用できないんですが...
大手新聞社だって、『証拠?ねえよそんなもん!』なんて正気で公表してる人がいましたが。
この人、目が完全にイッちゃってますね(写真省略)。

最近バレたのが、池上彰の番組でバレたプロ子供の存在です。
おそらく昔からあった手法でしょうが、劇団員である子供を使って、報道バラエティで『子供』の意見を言わせる。
最近はインターネットで詳細な情報が入手できるので、顔だけで、劇団から名前まで特定されてしまいます。
バレても無実を言い張るテレビ局。
劇団の子役なんか、顔を売るのが営業活動なので、自分からバラします。
終わってますね。

ついでに池上彰の盗作もバレてしまいました。
番組制作会社が専門家から取材した内容を池上彰の知識として番組で言わせる。
へえ~。池上彰って博識なんだな。
という印象を与えて神輿として祭り上げると後は洗脳者の出来上がりっと。
池上彰の本とかは、出典を明示せずに専門家の本と内容が丸かぶりで逆にオリジナルが盗作かと疑われたりするそうです。

オーディオだって、自分でやってみれば真実がわかるのですが、やらないで結論が出てる人は、死ぬまでそのままなんだろうな。



by mcap-cr | 2018-09-22 06:58 | 報道 | Trackback | Comments(0)

自民党の支持率下げるアンケートを作ってみた

マスコミは一蓮托生で自民党の支持率を下げるのに必死ですが、下がるどころか上がってる。
実際には、マスコミ発表の支持率は、自民党が低くなるよう操作された数字であると言われており、選挙の直前になって、嘘がバレるのを恐れて普通の支持率に戻すのだとか。

マスコミの世論調査なんか相手にする人は、ネットを活用する世代にはあまりいないでしょうから、情報が新聞や放送に偏った人たちという、偏ったサンプルの結果が世論調査の結果となりますがそれを更に操作しているとも言われます。

マスコミのみなさんには、政権の支持率を下げるアンケートの知恵がないようですから、自民党支持率が確実に下るアンケートを作ってみました。

その方法とは、『以下の自民党を支持しない理由を選択肢に入れる』
(1)マスコミの捏造報道を放置してきたし今も放置しているから
(2)放送法改正、NHK改革しないから
(3)野党の不正に対する措置をとらずに野放しにしているから
(4)単純労働移民を増やす政策をとり、日本人の雇用を脅かすから
(5)公務員に外国人を雇用し、日本人の雇用を奪っているから
(6)NHKで外国人を雇用し、日本人の雇用を奪うと共に捏造を世界に撒き散らすのを放置しているから

ほかにもいろいろあるでしょうが、こんなのをつらつらと並べていけば、自民党支持者も気が変わるかもしれません。
とはいっても、特定野党の支持率がその分上がるとは思えませんが。

こういう選択肢を並べられてたらどう回答するかなあ...


by mcap-cr | 2018-07-24 19:15 | 報道 | Trackback | Comments(2)

日本市民

『日本市民』っていう言葉はいつできたのでしょうか?
『日本国民』だったら分からないでもないですが、ここは日本だから単に『国民』と書けば伝わるはずです。
こういうのは、マスコミの作った造語なんでしょう。
この怪しい『日本市民』なる用語から推測すると、国民じゃないのでしょう。
普通の国だったら外国人の政治活動を見つけたら、査証取り上げて国外退去、再入国禁止でしょう。
自民党政権の支持できない部分はこういうところです。
病巣を初期に処置しておかないので、重病になる。
日本のマスコミの現状なんかそういうものだと思います。
私は、日本に外国人が住むことは否定しませんが、政治活動は否定します。
いわゆる分をわきまえるということです。
外国に住むというのは、その国の好意で住まわせて頂いているわけです。
それを自分の身分をわきまえずに政治活動やって『アベヤメロ』を連呼する。
声を大にして言いたい。
安倍、止めさせろ!』(総理に失礼!)

報道の捏造なんか日常のはなしだし、日本語を壊して用語を変造する、マスコミとはそういうものだという認識はもう国民の間に相当浸透したのではないかと思います。
ちなみに、市民というと英語のcitizenを連想しますが、さすがに語彙変造のマスコミ、違う意味をでっち上げたみたいです。
ふつうは、"citizenship"="nationality" ようするに、『市民』=『国民』ということのようですが、定義まで変造しちゃったみたいです。

参考までにWikipediaから

Citizenship is the status of a person recognized under the custom or law of a state that bestows on that person (called a citizen) the rights and the duties of citizenship. That may include the right to vote, work and live in the country, the right to return to the country, the right to own real estate, legal protections against the country's government, and protection through the military or diplomacy. A citizen may also be subject to certain duties, such as a duty to follow the country's law, to pay taxes, or to serve in the military. A person may have multiple citizenships and a person who does not have citizenship of any state is said to be stateless. Nationality is often used as a synonym for citizenship in English – notably in international law – although the term is sometimes understood as denoting a person's membership of a nation (a large ethnic group). In some countries, e.g. the United States, the United Kingdom, nationality and citizenship can have different meanings (for more information, see Nationality#Nationality versus citizenship).

--- 要約---
"Citizenship"とは、その国の"citizen"として、権利を受け義務を負う地位のある人として認知されていること。
権利には、選挙権、勤労権、居住権を含み、住宅を所有することができ、国家権力から保護される。
権利と同時に、その国の法令に従い、税金を支払う義務を負う。
"Citizenship"は、"nationality(国籍)"と同義語である...
--- 以上要約 ---

今日のエントリーの元になったのは以下の記事です。
国会議事堂前でデモ 与党の強硬な国会運営に抗議の声
7/20(金) 0:34配信
朝日新聞デジタル

 国会の会期末を前に、与党が野党を押し切って次々と法案を成立に導く中、東京・永田町の国会議事堂前で19日、安倍内閣の退陣を求める抗議活動があった。主催者発表によると参加者は8500人。参加者はキャンドル形のライトを掲げながら、西日本豪雨への対応の遅れや強硬な国会運営に抗議の声を上げた。(松本俊)





by mcap-cr | 2018-07-20 19:11 | 報道 | Trackback | Comments(0)

他人にタダで仕事させる

こういうのって恥ずかしいですね。

ポーランド政府観光局「TVから沢山電話が来ます。丸投げの印象強く遺憾。ネットで調べられる事くらい自分で調べては?」

マスコミは自分が特権階級だと思っているのでしょうが、外国政府相手に通じるはずがありません。
取材と称して電話された場合、拒否したらどうなのでしょうか?
一般人や自民党の政治家が拒否したら集団でリンチにする、そういうことに慣れているから感覚が狂っているのでしょう。
取材と称して他人に聞くというのは、自分で調べる義務を放棄していることです。
パナマ文書が報道されたときには、役人に『調べて報告しろ』なんてパワハラした政党がありましたね。
マスコミも同じようなものです。
自分が調べなければならないものを他人に調べさせるとか、自分の気に入った意見を引き出すまでは絶対に譲らない、とか、マスコミと特定野盗は文化が同じです。
こういうのは、皆が拒否してゆかないと、阿呆には分かりません。
ポーランド観光がうまくいかないようにするって脅して仕事させるつもりだったのでしょう。

ワールドカップの日本戦のことに関連しないような簡単なことを聞きたかったのでしょうが、ポーランド政府がそんなのに答える必要性がありません。

今日は、日本-ポーランド戦です。
どちらも全力を尽くして戦うことを期待しています。



by mcap-cr | 2018-06-28 19:41 | 報道 | Trackback | Comments(0)

印象操作は報道の価値を無くすだけ。朝日新聞はもはやアジビラ。

また朝日新聞様は印象操作ですねえ。
いまどき朝日新聞とテレビでしか情報を取れないような情報弱者は別として、以下の記事には違和感があります。
人種差別的な電話相次ぐ バスケ審判殴った留学生帰国へ
2018/06/23 20:27

 「スイマセン、スイマセン」。コンゴ民主共和国から来日した少年(15)は試合後、監督に抱き付き、校長にひざまずいて号泣しながら何度も謝ったという。全九州高校体育大会のバスケットボール男子準決勝で延岡学園の留学生が審判を殴った問題で、同校は23日、少年の帰国を発表した。問題発生直後から学校に人種差別的な電話などが殺到したことも、早期帰国を決めた一因だという。

 学校が発表した処分は次の内容。(1)寮で謹慎している留学生の留学を取りやめて6月中に帰国させる(2)男子バスケ部は8月の全国高校総体(インターハイ)出場を辞退し、6月23日から3カ月間は対外試合を自粛する(3)指導責任者として川添裕司監督(50)を25日付で解任し、教諭としても無期限の停職処分とする(4)管理責任者として佐々木雅彦理事長(71)と佐藤則夫校長(65)、佐々木博之教頭(50)の給与を7月分から3カ月間、減給する。

 学校は問題の原因について、留学生本人とのコミュニケーションが不足▽本人に対する日本文化や道徳の教育・指導が不十分▽試合中の本人の異変をチームとして速やかに察知できなかった――と説明。この三つが今回の問題につながったととらえ、それぞれの責任を問うて処分を決めたという。

 一方で、監督解任を聞いた本人が2年の先輩留学生と一緒に泣いてわびるなど、人間関係は良好だったと説明。佐々木教頭は「細かい意思疎通を図るための言葉を理解させる時間が足りなかった」と話した。

 留学生の多くに共通する仏語を話せる非常勤教職員を雇うほか、日本語を学ぶ週3時限の授業とは別に週3時限、メンタルケアやコミュニケーションの時間を設け、留学生の様子や要望を理解し意思疎通不足を解消するよう検討中という。

 男子バスケ部は女子部監督らの下で24日に練習再開し、週1回のミーティングを義務付ける方針。留学生受け入れ継続について佐藤校長は「まだ白紙の状態だが、受け入れ態勢の確立にめどが立てば続けられる」と話している。

 学校によると、17日の試合で審判を殴ったニュースがインターネットやテレビ、新聞で流れると、翌18日から連日、人種差別表現を含む留学生への誹謗(ひぼう)中傷や暴力行使を示唆する電話やメールが深夜まで相次いだという。佐藤校長は「不測の事態もあり得るので本人を出来るだけ早く帰国させたい」と懸念している。(吉田耕一)

上記の記事には、人種差別という用語を最初と最後に2度も使っています。
いったいどのような人種差別的表現があったのでしょうか?
人種差別があったことにしたいアジビラ新聞の主張は、事件について留学生が審判を殴った問題としか伝えていません。
事件は、無防備な審判をいきなり大男が殴り付けたのですから、人種や国籍がどうこう言う以前の問題でしょう。
どこの国にもこういう奴は居るのでしょうが、普通は、こういうのを代表選手には選びません。
高校がこういう奴だとに認識していなかったのであればそれが問題だし、認識して使っていたのであれば、それも問題です。
人格には人種は関係ありません。
無防備の審判をいきなり殴るような奴に日頃の素行不良がないわけがなく、勝つため不良外国人を選手として入れたというのが問題の本質でしょう。
そりゃあ、学校に電話したひとだって、『不良外国人なんか入れるな』というでしょう。
それが人種差別の訳はなく、どのような人種差別的発言があったのか書いていないわけですから、人種差別だったことにして、いかにも日本に人種差別が蔓延していると印象付けたいだけというのがよく分かる記事です。

上記のニュースを読んで違和感も持ったのが、下線を引いた部分です。
コンゴは、以前はザイールと呼ばれた地域で、公用語はフランス語です。
そこから日本に留学に来るなら日本語を勉強させろと思うのは普通の感覚です。
私は米国に留学に行ったことがありますが、自分のために日本語の通訳を付けろ、なんていう訳はありません。
だって留学なのですから。
彼らに出来ないことを乞われて教えに行くのなら通訳を要求してもいいのですけどね。
「細かい意思疎通を図るための言葉を理解させる時間が足りなかった」なんて言い訳していますが、気に入らなければ殴っていいなんていう文化がコンゴにあるのでしょうかね?
気に入らなくて殴るなんて言葉以前の問題としか思えませんが。
この留学生がいた学校は、もはや留学と呼べる制度で対応しているのではないということでしょう。


問題の本質は、勝つために、王様のような待遇で不良外国人に試合してもらっているという高校のあり方にあるのではないでしょうか?
こんなのは、もはや教育とかスポーツとはいえませんね。



by mcap-cr | 2018-06-24 17:30 | 報道 | Trackback | Comments(0)

そろそろマスコミ潰そうよ

いよいよマスコミは処分しなければならない状況になってきたと思います。
捏造と印象操作で政権を落とそうとするというのは、もはや、ジャーナリズムではありません。
時事通信の記事を転載します:

加計問題で安倍首相窮地=従来説明と矛盾―愛媛県文書

5/22(火) 7:08配信

時事通信

 学校法人「加計学園」問題をめぐり、安倍晋三首相が2015年2月の段階で同学園の加計孝太郎理事長から獣医学部新設計画の説明を受けていた疑いを示す文書が国会に提出された。

 計画を知ったのは17年1月だとする首相の従来の説明と矛盾する内容だ。事実なら政権への打撃は計り知れず、首相が窮地に立たされるのは必至だ。

 文書が報道された後の21日夕、記者団からの「加計さんから聞いていたんですか」「獣医学部いいねって言ったんですか」との矢継ぎ早の質問を振り切るように官邸を後にした首相。その表情には昼の政府・与党連絡会議で「説明責任を果たしていく」と語った余裕はみじんもなかった

 事態を急転させたのは愛媛県が午後に参院予算委員会に提出した文書だ。そこには学園から同県への報告内容として、加計氏が15年2月25日に首相に約15分間面会し、獣医学部新設計画について説明。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記されていた。

 首相は昨年7月の衆院予算委員会で「加計さんとはずっと前からの友人関係。しかし、獣医学部をつくりたいという話は(これまで)一切なかった」と答弁。以来、計画を知ったのは昨年1月20日の国家戦略特区諮問会議だと繰り返してきた。愛媛県の文書と完全に食い違う説明だ。

 文書には、当時の加藤勝信官房副長官や柳瀬唯夫首相秘書官の発言内容も記載。学部新設への課題を細かに指摘しており、官邸ぐるみの印象は否めない。

 ◇退陣追い込む―野党
 野党は「内閣総辞職に追い込める」(立憲民主党幹部)と勢いづいている。立憲の辻元清美国対委員長は「一国の首相が国会で国民にうそをつき通してきた」と指摘した。共産党の小池晃書記局長も「『加計ありき』どころか『安倍ありき』。国会で虚偽答弁を続けてきた責任は極めて重大だ」と退陣を要求した。

 政府高官は「本当にくだらない」と吐き捨てるように語ったが、与党内には緊張感が漂う。公明党の石田祝稔政調会長は「国民の中ですとんとふに落ちていないとは思う」と指摘。自民党の二階俊博幹事長は「しかるべきときに尋ねてもらえば、首相がきっちりした納得のいくような答弁をする」と語るのが精いっぱいだった。

問題となっている文書は、愛媛県が国会に提出した文書のことで、一昨年の新しい文書なのですが、なぜか、黒い点が多く、不鮮明なコピーです。
そして、首相に関する一部だけフォントが変わっていることが、既にインターネット上で指摘されています。
更に、首相動向には、首相が加計氏に面会したとされる日に首相が面会したとは記されていないことも、インターネット上で指摘されています。
この2点だけとっても、愛媛県が提出した文書は、信頼性がゼロのうえに、改竄の疑いが極めて強いと考えて良いでしょう。
また、愛媛県知事が、精査せずにこの文書を提出したところを見ると、知事の指示により何者かが改竄したと考えることが合理的でしょう。
そして、それは、マスコミとの申し合わせの通りだった...と。

すでに2年目に突入しているモリカケ騒ぎは、マスコミの印象操作だけであり、マスコミの希望する事実はないと、確定したと云っても良いでしょう。
そして、マスコミや一部野盗が希望するフェイクストーリーが証明できないので、再度、捏造弾を仕掛けてきた、と解釈するのが妥当でしょう。

この一連の騒ぎで明らかになったことは、以下の通りでしょう

- マスコミのニュースは、かなりの部分がフェイクである
- マスコミが叩く相手は、有能であり、マスコミに都合が悪い
- マスコミが叩く相手こそ、国にとって重要である
- マスコミの主張とは逆の方向こそが正しい

ちなみに上記の記事を添削してみました。

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 学校法人「加計学園」問題をめぐり、安倍晋三首相が2015年2月の段階で同学園の加計孝太郎理事長から獣医学部新設計画の説明を受けていた疑いを示すとする文書が国会に提出された。
はっきり書かれているのに『疑いを示す』と記載したということは、マスコミ自身がフェイクだと知っているということでしょう

事態を急転させたのは愛媛県が午後に参院予算委員会に提出した文書だ。そこには学園から同県への報告内容として、加計氏が15年2月25日に首相に約15分間面会し、獣医学部新設計画について説明。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記されていた。

以下削除
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by mcap-cr | 2018-05-22 20:01 | 報道 | Trackback | Comments(0)

音楽は生演奏が最高ですが、レコード音楽は、工学オーディオによってリーゾナブルなコストで楽しみましょう。


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