人気ブログランキング |

カテゴリ:報道( 31 )

政権が危ういと芸能人が逮捕されるんだって〜

桜を見る会というのが政争の具にされています。
どこをどう見ればそれが政争の具になるんだかわかりませんが、いまだにテレビを見て新聞を読んでいる人には、それが『アベが悪い』につながるんだそうです。
そういうのって、民主党政権のときはどうだったのかを伝えれば、自民党政権のほうがよっぽどマシになるのがわかるんですが、そこは隠蔽報道の自由ですから。
しかも、デマばっかり。
『久兵衛の寿司が使われていました』→久兵衛:『違います』
『自分が見積もりをとったら1万何千円になりました』→『オプションついてるだけ』
自分のように報道ヴァラエティを見ない人には『はぁ?』なだけなのですが、本当にこんなのが政権攻撃の材料になっているのでしょうか?
マスコミが全力で国民総白痴化を狙ったのが効いているのか?
むしろマスコミ総白痴化の効果のほうが大きいような気がします。

そこで、芸能人の誰だかが麻薬で逮捕されたそうですが、これも『政府の陰謀』なのだそうです。
政府は逮捕可能な芸能人のリストを維持していて、自分が危なくなると順に逮捕して目を逸らさせるのだとか。
こういうのが効く相手とは、テレビ漬けの人だけでしょう。
そもそも、ヴァラエティとか見ていないと芸能人の名前が分かりません。
古くから活躍している人は分かりますが、それ以外は全然分かりません。
『誰それ?』状態なので、『あっそう...』で終わりです。
そもそも、マスコミのほとんどは反自民党政権側なのですから、芸能人が逮捕されたところで、報道は5秒で終わらせればいいでしょう。
そもそも報道する必要さえありません。
そういうさじ加減ができるのに、政府が芸能人を逮捕したいときに逮捕したって意味はないでしょう。

やっぱり昔から言われていたことは名言だった。

『テレビばっかり見ていたらバカになる』

by mcap-cr | 2019-11-21 06:26 | 報道 | Trackback | Comments(2)

NHK

私が常時視聴している番組に、NHKの外国語講座があります。
今回は、ようやくアラビア語講座が更新されて、ちょっと難しいのから口語中心のモロッコ語に変わりました。
その前は、エジプト語講座で、アラビア文字の読み方とか着いていけませんでしたが、モロッコの口語は、アルファベットで表音文字表記しているので、ちょっと距離感が縮まった感じです。
前回のアラビア語講座は再放送が長かった...
10年位再放送していたのではないかと感じます。

ロシア語講座も5年位再放送を繰り返していたことがありましたが、最近は3年に1回位更新している感じです。

英語はいろいろありすぎるし、ここ15年位は全く見ていません。

欠かさず見るのが、ヨーロッパのスペイン語、フランス語、イタリア語、ドイツ語ですが、ちょっと癖のあるのがドイツ語です。
ドイツ語は、しれっと政治的主張を入れてくるので見ていて不快になることがあります。
先日は、フライブルクのエコシステムについて話題にしていました。
フライブルクは、原発の建設を阻止した環境問題に取り組む街、みたいな紹介の仕方ですが、
ドイツはフランスの原発から電気を買っているし、自然エネルギーみたいな効率の悪いものでエネルギーコストが上がって一般人は苦しんでいる訳です。
そういうことは一切無視して意識高い系...
やたらと移民が多く登場するのもドイツ語で、そういうのも意識高い系アピールですが、実態は、移民優遇のしすぎで特に旧東ドイツ系国民の不満が爆発して中道右派が票を伸ばしたりたり、金持ち国民が国を捨ててスイスとかに移民したりしている訳ですが、そういうのは無視です。

他の言語は、あまりそういう鼻につく意識高い系は登場しません。
ドイツ語以外はお薦めなんですが。

そういうNHKは、ほぼ無制限に受信料と称する実質税金を取り立てて太っている訳ですが、既に剰余金は兆を超えているそうだし、職員の平均年収は1800万円!と言われているし、会計検査院が入ることもなく、また、公務員ではないので、収賄で捕まることもありません。
こうやって資金の流れを不可視化して私腹を肥やす...だけならまだいいのですが、そういうカネはどこに流れるのでしょうか?
努力しなくても売上が上がり、会計報告もテキトウでいいので、職員の給与を増やし、福利厚生に使い、無駄金を関連団体に発注して流す...
これって合法的なマネーロンダリングじゃないんでしょうか?
こうやって貯めたカネってナニに使うのでしょうか?
悪いことしか思いつきません。

自民党は、NHKを解体してくれたら、そこを突破口として反社会勢力の資金止められるのかもしれませんよ。
ものすごい資金源ですからね。
そうすると、その効果が玉突き状態になって、ナントカ民主党とかナントカ産党とかにもカネがいかなくなるだろうなあ...
日本が正常な方向に向かいそう...

と、総務省がこっそりとパブコメを募集していました。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209425&Mode=0

総務省はNHKが重要な天下り先なので解体には後ろ向きです。
NHKがある限り、関連団体への天下りは無制限ですから。

私は、一昨日にコメントしておきました。


by mcap-cr | 2019-11-15 06:31 | 報道 | Trackback | Comments(0)

いい加減NHKは取り潰すべきだろ

先日は、あいちトリエンナーレという怪しい行事が閉幕しました。
こういう行事が炎上することによっていろいろなことが明らかになっていました。
まず、分かったことは、一般人が前衛芸術を理解できないのをいいことに、芸術とは程遠い日本人へのヘイトを展示し、その補助金が、反社会団体への資金として流れていたということ。
責任者は芸術家ではないし、学芸員の資格も持っていなかったそうです。
こうやって、また、反社会勢力の資金源があぶり出されたので、同じ手は使えないだろうし、芸術とは呼べない価値のない似非前衛芸術(という名の政治的ヘイト)は無くなっていくでしょう。
本当に芸術的価値があるのだったら売れるでしょうが、どこかの画廊の店主には価値を感じなかったそうですしね。

NHKから国民を守る党、という怪しげな政党が議席を獲得してしまう、ということはそれだけNHKに対する不信が大きいということを表しているのでしょう。
埼玉県の参議院補欠選挙には、NHKから国民を守る党の立花氏が出馬するそうです。
相手は元埼玉県知事なので勝ち目はないでしょうが、いったいどうなっていくのやら。

それより前に、国連で、環境団体の腹話術人形が絶叫しながら環境保護を訴えたとか話題になっていました。
しかも、二酸化炭素の最大排出国については言及せず、他の国ばかり非難すると。
バックについている団体についても海外報道で指摘されていました。

そして、NHKは、この腹話術人形がノーベル平和賞をとらなかった、と報道しました。
????
訳分かりません。
そもそもぱっと出てきてノーベル賞をとれると考えるほうがその価値を愚弄しているし、なにより、バックも割れていて、プーチンにまで白い目で見られていた有様です。
ノーベル賞は地道な努力が認められて受賞するのではなかったのでしょうか?
中国共産党の資金を受けた環境利権団体のその腹話術人形が一回国連で演説して、また元をたどれば同じようなところから資金を受けているマスコミが、いかにもすごい演説であったかのように報道。
こういう仕込みを見抜く力がなかったらノーベル平和賞なんか終わっています。

そういえば、あいちトリエンナーレとかいう、芸術を貶めるプロパガンダ企画展に反対して、名古屋の河村市長が座り込みをしましたが、肝心の『陛下を侮辱』の部分は隠して報道していました。
そりゃ本当のことをしれば視聴者は河村市長のほうを応援するでしょうからね。

こういうことを平然とやってしまうのがNHKな訳です。
NHKに流れたカネってどこに消えているのでしょうね?
NHKは会計報告の義務もなく会計監査院の監査も入らない利権団体です。
NHKを取り潰したら反社会団体の資金が断ち切られてが壊滅状態になるんではないのかな?


by mcap-cr | 2019-10-17 06:00 | 報道 | Trackback | Comments(0)

八ッ場ダムのお陰で助かったらしい

昨日はラグビーのワールドカップ予選で日本チームがスコットランドチームを撃破して全勝でトーナメントに進みました。
見ていて想ったのは、日本チームはよく練習しているということです。
メンバー相互の働きをしっかり分けて、位置を確認しながらパスを出していくので、重要なところでパスが通ってトライに繋がりました。
スコットランドは、『台風で中止はダメだ』と言っていましたが、正々堂々と敗退できたのは良かったと思います。
ラグビーの試合を観戦することはあまりないのですが、サッカーより実に面白いです。
日本チームが出ていなくても楽しむことができます。
サッカーよりも目を離したすきに試合が動いてしまうし、得点につながらないところでも目が離せず、つい力が入ってしまうので見ていて疲労します。


話は変わって、最近は、インターネットがあるお陰でいろいろな情報が入ってきます。

『どうして豪雨の中ダムから放流するんだ!』
なんて騒ぐ人がいますが、そういう人ってたいていあっち系です。

ダムは、水を一時的に貯めておくバッファータンクの役割を果たしているので、これによって、日照りが続いても直ちに水不足となる事態を回避してくれます。
また、台風のような豪雨が事前に予測されている場合には、予め放流して水位を下げておきます。
そうすることによって豪雨のときに一時的に余剰な水を貯めることができます。
ダムの水位が上がりつつある間は、ダムから下流には水が流れないのである程度洪水を回避できます。
それでもダムの水位が上がりきってしまったら放っておいてもオーバーフローするので決壊防止のため、満水を維持しながら新規流入分を流します。
これって『放流』という言葉は適切ではないでしょう。
オーバーフロー分=流入量、を流すだけで、ダムの放流によって洪水を起こしている訳ではありません。
マスコミは、どんなことでも、自分たちの意向に沿わない内容は報道しないので、こんな簡単なダムの役割についても報道しません。
スーパー堤防はスーパー無駄遣い、と言った元民主党の議員のことや、事業仕分けで災害対策のインフラ整備を削った(このために各地で災害が拡大している)蓮舫とやらのことは、意向に沿わないので報道しません。

八ッ場ダムも、民主党政権によって一度は中止になりましたが、その後復活して、台風の前は試験運転段階だったそうです。
今回の台風で、いきなり最大負荷運転をしたもののちゃんと機能して災害を小さくしてくれました。

昔は『テレビばっかり見ているとバカになるよ』なんて子供に言っていた人がいまはテレビばっかりみているから正しい情報が入りません。
いまは、これに新聞なんか読んでるとバカになる、が加わりますが、どうしてこういう状況が改善されないのかと考えると、テレビや新聞の癖が付いている人は、自分で考えたり自分から情報をとりにいかないからだということでしょう。
テレビや新聞から自動的に重要な情報が入ってくるなんて有りえません。
彼らが流したい情報を色付けして撒いているだけだと認識するほうがいいでしょう。

オーディオも、スポンサーの意向を斟酌しなければいけないので、事実に色を付けて情報発信されます。
私のものも含め、個人のブログなんかは、個人の趣向を垂れ流しているだけなので、その中の情報は、選別して吸収しなければなりません。


by mcap-cr | 2019-10-14 05:49 | 報道 | Trackback | Comments(4)

飛ばし記事/フェイクニュース

自分の母親の入院で、今日は千葉市の稲毛区役所に行くことになりました。
介護保険の手続きができると大分楽になります。
本人は、入院中で大事が起きてもそこで処置できるので一安心です。
入院後初めての平日なので、やっと本来の主治医の診断を受けられるそうです。
介護施設は千葉のほうが東京より見つかりやすいそうなので、早く見つかればいいなあ。

数日前にツィッターで、日経新聞の会員制サイトに、日本がK国向けにフッ化水素の輸出を許可した、という記事があるのを知りました。
この記事が、すぐには日本の報道に出なかったし、その記事の中で、経済産業省が、個別の話は発表できないとしていたのが気になっていました。
その後日本でも報道されてきたのですが、その情報のソースがK国側で、いままで聞いたことのない部署だったり、産経が報道していなかったのが妙だと感じていました。
シェアの大きくない産経は、他の新聞と比べると、情報の確認などが比較的はっきりしていて、『**通信が伝えた』という情報に付加価値をつけようという姿勢が見て取れます。
その産経は、いままで官邸の情報を他の新聞社よりも正確に伝えていたので、飛ばし記事であることを掴んでいたのでしょう。
結果としてどうやら飛ばし記事だったようで、K国半導体各社の株価対策だったようです。
株式市場でトレードする人は、一瞬市場を反応させれば、その一瞬で巨額を得ることがでいます。
こういうのは情報操作として日本では禁止されていますが、バレなければいいので、こうして株式市場の資金を抜いて怪しいところにカネを流しているのでしょう。

フェイクニュースという手法はいまに始まったものではなく、過去にもフェイクを事実として定着させるのに成功した事例は数多いでしょう。
いままでは検証手段がなかったからです。
フェイクニュースは、ロンダリング手法を使い、元の情報を何度も引用することでフェイクソースがいかにも新事実であるかのような印象を与えます。
そして、次の段階として、ソースを引用することなく、フェイクの事実が真実であることを前提の議論を始めます。
こうやって一般に定着してしまえばフェイクの事実化に成功です。
こういうフェイク手法は、マスコミや通信者などが情報をすべて握っており、談合可能であれば容易なことです。
しかし、インターネットで情報ソースが共有される時代になると、ほころびを見せ始めます。
次は、為政者が、情報をコントロールするというチャレンジのステージになりました。
C国では、機器に紐付けられた個人の情報を使い、逮捕・勾留したり、外国からの情報を遮断して情報制御を試行しています。
これが5Gで覇権をとれば世界中の情報をコントロールできてしまうという恐ろしい状態でした。
いまのところアメリカに阻止されつつあるので、何とかしのいでいますが、放っておけばどうなったか考えるのが恐ろしいtと思います。

やはりフェイクニュースを排除して、正しい情報を得られるよう共有することが必要なのでしょう。



by mcap-cr | 2019-09-02 05:55 | 報道 | Trackback | Comments(0)

日韓対立というが

マスコミの隠蔽、捏造、曲解、ミスリードは今に始まったことではありませんが、もうネットでは完全にバレちゃってるんですよね。
その代表的なものが、『日韓対立』です。
正しくいえば、対立なんか全然していません。
K国が勝手に日本にインネンつけているだけです。

日本がK国に対して加えた制裁はなにひとつありません。
日本は、K国が、定められた報告を行わないため、優遇措置を外しただけです。
優遇措置を外して他のアジア諸国と同じ扱いにしただけなので、これは、制裁でも何でもありません。
一方的に対立しようとしているのはK国のほうです。
日本国内でも国交断絶や交流の削減を望む静かな声はあるようですが、最近その手のデモはほとんど行われず、成り行きを見守っているだけのようです。
K国の日本に対するデモは、かなりあるようですが、これは、日本よりもパヨク率が高いからというだけで、逆に反パヨク政権のデモのほうが規模が大きかったりするそうです(日本でもK国でも報道しませんが)。
国策として嘘の歴史を教えているK国に対してどうして日本政府が数々の優遇措置を処してきたのかはよくわかりません。
不法入国したK国民を生活保護で養ったりしているのもそうした優遇措置のひとつでしょう。

で、優遇措置を外したらどうなるか、というと、半導体関連の措置ひとつだけで、もう死にそうになっています。
優遇措置を外した輸出品のうち、フォトレジストは、無事出荷されました。
フォトレジストは、危険な国への横流しをしていなかったのでしょう。
フッ化水素関連は、横流しを白状しないので、横流しが時効になるまでは、出荷されないでしょう。
その間に別の調達方法がみつかるのかどうかわかりませんが、半導体部品は、数ある製品の中でも工程が多く、それぞれに原料、薬剤、製造装置が必要なので、どこか一つ欠けるだけで、製品はできません。
搬送体製品は、自作スピーカーのように、一部妥協したりすると、製品そのものができなかったり歩留りを大きく悪化させたり(歩留り0%なんていうのも冗談でなくありうる)します。
これって物質の収支、保存則という科学の問題です。
工程をたどれば、だれでも無理なことは分かるでしょう。
そうやっている間に、米国、台湾等のメーカーがシェアを奪っていくので、もうK国の半導体トップシェアは過去の話になるのでしょう。
というかもう向こう数十年は半導体製造が無理になるでしょう。
将棋で言えば、既に詰んでいる状態です。

こういう現実は、マスコミが報道しません。
というかマスコミの知的レベルは低すぎて何を言っているのか分からないのでしょう。

また、日本に対して自傷的なものを含む嫌がらせをやっているうちに、日本が折れると考えているのでしょう。
しかし、軍事転用される虞のある薬剤の場合は、過去の実績をはっきりさせるまでは、国際社会が輸出を許さないので、もう無理でしょう。
K国は、日本に依存している薬剤や機材を、自国で内製化する以外に方法はありません。
輸入するにしても、日本初の薬剤を横流しした疑惑がある以上、普通の国は売ってくれないので、普通でないならず者国家から買うしかありません。
ならず者国家は、決して安くは売ってくれないでしょうから、競争力もなくなります。
そもそも原料や機材を数年で内製化できるという奇跡を起こしたとしても、その間に世界の受給関係が落ち着いてしまっているので、再度参入したところで価格を下げるだけの話です。

結果としては、あたかも日本がK国を経済制裁しているような効果が出ていますが、いまだに、安全保障とは関係のない(なくはない)優遇措置を継続しているので、まだ国は潰れていません。
そのうち大きなものは、海外送金の保証で、日本の銀行が保証してあげないと、国際金融取引が止まってしまうそうです。
これを止めるのがトドメなのでしょう。
米国もK国との軍事同盟の解消、撤退に向けて着実にすすめているようで、撤退時には、赤組になっていることを念頭に、焦土化していくという噂もあります。
こういうのはあくまでも噂レベルですが、米国にとって赤組諸国との間の防衛ラインを下げるなら、赤組側の国力を落とす必要があるので、現実的な噂と言って良いでしょう。

K国は、日本の自己犠牲による庇護のもと生きながらえていただけのようです。
また、どこかの国に併合される運命をたどるのでしょうか。
いや、どこも併合してくれないかもしれません。
併合してくれなかったら、ふたたび最貧国の仲間入りでしょう。

勤勉・勤労を重んじない文化は駄目です。
楽して稼ぐ、という考え方は国力を下げてしまいます。
K国の半導体産業は、リスク分散のために原料の調達先の多様化を考えるべきだったのでしょう。
現実は、肝になる部分をほとんど外国に頼っていた、しかも、それが日本だった訳です。
敵国に100%頼るとは、リスク管理ゼロです。
ふつうは、そういう場合には、気を遣いますが、甘やかされすぎて、そういう感覚が無くなってしまったのでしょう。
日本から制裁したわけでもないのに、どんどん国力が低下していきます。

そして昨日はGSOMIA破棄を決定しました。
国際社会からの離脱にむけてまた一歩大きく前進した訳です。
日本は、K国の国際社会からの離脱を支援する役割を持たされてしまったのでしょう。
戦争しないでも自己敗戦することが可能なのだと初めて知りました。



by mcap-cr | 2019-08-23 06:59 | 報道 | Trackback | Comments(0)

締切7月31日:総務省がこっそりNHKに関する省令整備の意見募集

総務省がNHK関連の省令の整備に関する意見募集を行っています。
意見のある方お急ぎを!

リンク先:https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209349&Mode=0案件番号 145209349案件名 改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集

私はこんな内容のことを意見しました。

NHKへの優遇措置の撤廃をお願いいたします。
NHKを支える制度は、放送開始間もない頃の一時的な資金不足を補い、偏らない内容を発信するためのものだと思います。
しかし、時代が変わり、必要なくなったにもかかわらず、何十年も続いており、また、NHKが不偏を破り政府の発表でさえも捻じ曲げて伝えたり、隠蔽したり、特定の政党や候補、特定外国(系)の企業を支援するのが目立ってきました。
すでに公共放送としての価値はなく、害しか与えないNHKは完全解体の方向を希望します。
また、NHKは相当額の利益を他に移している、言い換えると受信料を横領しているように見受けられます。
たとえば、タックスヘイブンの国のNHK Internationalという会社名が報道されていましたが、これもその後隠蔽されています。
また、書店でテキスト類が売れずに積み重なっているのもNHK出版に利益を移している証拠でしょう。
こうした不正は氷山の一角と思われます。
NHKの解体を強く望みます。


by mcap-cr | 2019-07-30 00:00 | 報道 | Trackback | Comments(0)

真贋を見極める目

マスコミは真実を伝えません。
マスコミのやっていることは、情報に自分の希望する色を着けること。
情報の一部を取り出すことそのものが色を付けることでもありますが、元の情報とかけ離れた印象に持っていくというのがマスコミのやり方です。
そして、その方法は、K国のやり方と極めて似ている。
騙しの手法を極めていけば同じになるのか、あるいは、騙しの起源がどこか共通だったのか、そういうことは分かりませんが、騙しには手法があって、自分で真贋を見極めなければ嘘の情報を掴まされるということです。

新聞記事のコピーです。
おそらくこの記事はマシなほうだと思いますが、思うことを書きます。
ツッコミどころ満載の記事よりは、それらしくてもちょっと不審な点があるという程度の記事でしょう。

リンク元は、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-11745224-bloom_st-bus_all

記事の内容です。引用部分を青で書く人が多いので、青にしています。

半導体材料輸出規制、韓国側から撤回要請ない-経産省幹部

7/13(土) 18:55配信

(ブルームバーグ): 経済産業省の岩松潤貿易管理課長は13日午後、臨時の記者会見を行い、フッ化水素など3品目の半導体材料の対韓輸出規制を巡る事務レベル会合で、韓国側から措置の撤回を求める発言はなかったとの認識をあらためて示した。

岩松氏は会見で、12日に同省内で行った会合での韓国側の反応について「議事録には撤回の2文字は確認できなかった」と言明した。その上で、韓国側の記者説明は公表しないことで合意した部分や事実誤認が含まれているとして「遺憾に感じている」とも述べ、在日韓国大使館に抗議したことも明らかにした

NHKによると、韓国側で事務レベル会合に出席した産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長は13日、羽田空港で記者団に対し、日本側の説明に対して韓国側は納得も理解もできないと強く反論したことを明らかにした。ハン・チョルヒ北東アジア通商課長は日本に原状の回復と措置の撤回を要請したと述べた。

日本政府は韓国の輸出管理を巡り、不適切な事案があったとして4日、半導体の製造に使用されるフッ化水素など3品目について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を外し、個別の許可制とする措置を発動した。このほか、貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外する政令改正への意見募集を24日まで行っている。

(c)2019 Bloomberg L.P.


語彙が多いのは結構なことですが、報道において、解釈を曖昧にする表現を使うのは明示的に禁止すべきでしょう。
STE(Simplified Technical English)のように、用語や用法を制限するのが正しいあり方であろうと思います(過去記事)。

まず、経済産業省は、公開した写真に『事務的説明会』という文言が映るようにしたのにもかかわらず、この報道は、それを、『事務レベル会合』と表記しています。
説明会と会合とでは全然違うんですけどね。
会合には意見の交換はあるでしょうが、説明会は、一方的に説明を聴くだけです。
質疑応答程度はあるでしょう。
しかし、議論しないことを意図したので、『説明会』とした訳ですが、この意図を捻じ曲げて『会合』という表記に変えてあります。

『確認できなかった』というのがもとはどういう文言だったのか分かりませんが、ひょっとしたら、『撤回という文字は議事録にありません』とか『撤回については議論されませんでした』かもしれないし、『議事録には記載されなかったが、ことわりのうえ、議事録に記載しないことで同意させた』のかもしれません。
『確認できなかった』というのは『ない』とは意味が違います。
オーディオの議論では、『ケーブルの違いによる音の違いは、ブラインドテストでは判別できなかった』というのと、『ケーブルの違いによる音の差はない』というような違いでしょう。

『明らかにした』というのも、事実ではありません。
取材した際に、何らかの口上があったことだけが事実であって、その口上の内容をそのまま書く以外は、事実を伝えることができません。
被取材側が、『〜と書け』と一字一句指定した場合には、
『と質問したのに対し、回答は〜と書くよう指定された』と書けば、それが回答であったことが分かります。
ところが、『明らかにした』というのは、前提に何らかの事実があって、その事実(真実)の内容を説明した場合に限って使える用法です。
すなわち、何らかの事実が前提になっているということです。
この場合明白なのは、被取材者が何らかの口上により回答しただけのことなので、『と述べた』以上のことは書けません。
こう書けば、その内容が事実であったかどうかは問題ではありません。
と述べたことが事実なのですから。
述べた内容が嘘でもいい訳です。

しかし、このようなミスリーディングな印象を与えるのが、代表的な手法であり、重要なニュースがあっても自分が伝えたくなければ決して報道しません。
これが、俗に云う『報道しない自由』ですが、私はこれを『報道機関による隠蔽の自由』と呼びます。
隠蔽しても、『報道する価値がないから報道しなかった』と云えばいいだけですから。
ただし、この手法もいつまで使えるわけではないでしょう。
新聞やテレビしか情報源のない情弱者は、どんどん減っていきます。
これから残る情弱者は、真贋を見極めることのできない頭弱者だけになっていくでしょう。

大切なのは、自分で考えて自分で判断することです。
その道の権威が云っているから間違いない、とか、あの人が云っているから間違いない、ということもあるでしょうが、それは、自分の頭が及ばない部分だけにしておかなければなりません。
社会科学の問題なんかは、中学生でも高校生でも、自分の頭で考えれば真贋を見極めることは可能でしょう。
怪しい表現を探し、その表現の裏に隠れた書き手の真意を読めば、疑わしい部分はかなり検知して情報から排除できるはずです。
関連過去記事



by mcap-cr | 2019-07-16 05:27 | 報道 | Trackback | Comments(2)

日本新聞協会は覗きとテロがお好き

昨日は、朝早く実家まで出掛け、四街道駅に着いたのは6時半でした。
コミュニティバスはなく、タクシーも停っていませんでした。
雪の中を歩いて出かけました。
母が言うスマホの問題はありませんでした。
こういうのは対処のしようがありません。
報告と実際が違っているのですから。
正しい報告を受けられればリモートで対処できるのですが、しょうがないと思って諦めるしかありません。
それでも、ゴミ出しの準備や分別を進めていたのは進歩だと思います。
あとは、自分の作業用のパソコンをアップデートして帰ろうと思っていたのですが、寒いので、エアコンのフィルターを掃除してしまい、ハマってしまいました。
自動掃除タイプだったのが、清掃能力を超えるとどうなるのか...
自動に頼らず自主点検・保全が必要です。

さて、話は、本題に戻ります。
日本新聞協会は、自衛隊や米軍施設でのドローン飛行禁止に反対だそうです。
国民の知る権利のために、日本新聞教会の加盟者の自宅付近にドローンを飛ばしてほしいですね。
どんな悪事を準備しているのか分かりませんから。
そういえば、つい最近毎日変態新聞の常務の妻だかが麻薬取締法違反で捕まっていましたね。
当然毎日変態新聞は、未確認として放置していますが。

自分が米軍基地を管理する立場だったら敷地内のドローンは容赦なく捕獲して犯人を捕まえさせます。
米国政府が日本国内で直接逮捕することができるかどうかは分かりませんが、米国法で逮捕状をとって、日本の警察に逮捕させて米国内で裁くことは可能でしょう。

いまでも、米軍基地には手作りのロケット弾が打ち込まれるなんて云うことは数年に1回くらいあります。
そこにドローンを飛ばしたら、サリンのような化学兵器を撒かれたり爆弾を落とされるなんていうことが有りうる訳で、こういうのを禁止するのは当然の措置でしょう。

新聞社のような究極の変態集団の特徴は、相手の立場に立って考えることができないということです。
自分の側に立っての目線しか持っていないので、自分がされたらどうか、ということに考えが至りません。
常にテロリストの視点、犯罪者の視点でしかものを見ることができない結果があの記事の内容です。
こんなことを書いてはなんですが、電車の中で新聞を読んでいる人を見ると、情報取得手段がないんだな、と気の毒になります。

あれを読んで納得できる思考の持ち主も何なんですが、情報選別しながら読むんでなければとっても読めません。

日本新聞協会がテロ支援団体であることがよく分かる記事でした。



by mcap-cr | 2019-02-10 06:23 | 報道 | Trackback | Comments(2)

信頼できない組織

ニュースのまとめサイトを読んでいて面白いニュースを見付けました。

テレビが絶対に報道しないニュース

信頼できる組織は、上位から
自衛隊:60%
裁判所:47%
警察:43%
検察:39%
教師:32%

信頼できない組織は、上位から
国会議員:56%
マスコミ:42%
国家公務員:31%
警察:19%
教師:18%

これは、日経新聞が郵送でとったアンケートだそうです。
自衛隊が最も信頼できるというのはいいことで、私は、基地に仕事に行くことが多いですが、自衛隊の皆さんはきっちりしていて礼儀正しく、信頼感が強いです。
米軍の皆さんは、自衛隊ほどのきっちり感はありませんが概ねいい感じです。
こういうのは、自衛隊の災害救助を目の当たりにした人が感じることなのでしょう。

信頼できない組織では、国会議員がトップですが、これは、政党別に質問してほしかったと思います。
自衛隊を人殺しだと言った、日本共産党なんかは信頼できないトップじゃないのかな?
与党を除くナントカ民主党なんかどうなんでしょうか?
『それ何?』かもしれませんが。
マスコミが信頼できないという回答は、これからどんどん増えていくでしょう。
捏造、変更、何でもありのマスコミは、無能な偏ったコメンテータを並べて視聴者を呆れさせていますが、私なんかは既に見なくなりました。
ツッコミどころを探すためにテレビを見るのもどうかと思い、見るのを止めています。

このまとめサイトの表題にあるように、こういうのは、絶対にテレビで報道しないだろうと思います。
きっと信頼できない組織のトップに自衛隊が来るのを期待したアンケートだろうと想像してしまいますが。




by mcap-cr | 2019-01-23 06:16 | 報道 | Trackback | Comments(0)

音楽は生演奏が最高ですが、レコード音楽は、工学オーディオによってリーゾナブルなコストで楽しみましょう。


by MCAP-CR
プロフィールを見る
画像一覧
更新通知を受け取る