カテゴリ:報道( 14 )

外国特派員協会

先日、朝日新聞元記者の植村隆が執筆した1991年のフェイクニュース(後に、朝日新聞自身が虚偽であったことを自白しながら、訂正記事を隠蔽し、いまだに、訂正そののを無かったことにしようとしている)の捏造性を指摘した櫻井女史を訴えた裁判の、判決後の記者会見がありました。
最初は、植村隆の会見で、その翌日に櫻井女史の会見でした。
上村隆の会見は、聞いていませんが、櫻井女史の外国特派員協会での会見をインターネットで聴きました。

まず、冒頭で、司会者が、櫻井女史のことを、history revisionist(歴史修正主義者)と紹介したことが話題になっています。
この点で、外国特派員協会という組織が、一方的に偏っていることを証明している訳ですが、櫻井女史は、それに気付いて素早く訂正しました。

その後、櫻井女史の弁護士の説明などの通訳が入りました。
しかし、通訳そのものが、日本語の主張を別なニュアンスで伝えようとするように感じました。
以下は、私のメモです。

女子挺身隊(通訳せず)
強制連行 単にtaken(その後は、forcedも加わったが)
吉田誠治嘘をついた→violated government(政府を冒涜した)
権威ある→trustwardy(辞書に載っていないが、こう聞こえた。trust=信頼、wardは方向付を意味するので、朝日新聞に信頼があるかのよにミスリードする通訳をしたような感じがした)
また、通訳は、"revisionist(修正主義者)"を"religionist(狂信家)"と聞こえるように話していた。
外国特派員協会は、extreme conservativeというような言い方もしていた。
櫻井女史は、自分のことはリベラルではないと説明していた。
全体的に、植村側に都合の悪い部分は声が小く、ソフトな表現で、もやもやっとするように通訳していました。
また、この会見を見ていて感じたことは、外国人特派員協会そのものが、特定の政治団体化しており、他の考え方あるいは、折角フェイクニュースから作り上げた嘘の既成事実を絶対に覆させないぞ、という強い意志を感じました。


この訴訟そのものは、あまり内容を報道されていないし、自分でも知らなかったのですが、およそ90分の会見記録の最後の部分を聞いてようやく理解できました。

この訴訟は、植村が朝日新聞に書いた嘘記事(後に公式に訂正)に対して、櫻井女史と西岡氏らが、『捏造ととられても仕方がない』と論評したことに対し、植村が名誉毀損として訴えた裁判ということでした。
そして、裁判所の判決は、『捏造と解釈することに相当な理由があった』として、植村の訴えを棄却したというものでした。
すなわち、植村側が勝てる見込みは、最初からありませんでした。
名誉毀損を認めさせるためには、捏造ではなかった(その記事を執筆した当事、その記事の内容が真実であると考える相当の理由があったこと、または、その記事が真実であったこと(後に取り消しているので後者は無理筋))ことを、植村自身が証明しなければ、必然的に、この判決にならざるを得ない。
普通に考えれば、勝てるはずのない悪手を打ったわけです。
ところが、植村側の作戦は、仲間内の記者クラブや外国特派員協会などと結託して、植村に悪意がなかった、あるいは、本記事の嘘をぼやけさせることを狙ったものだったようです。
櫻井女史は会見の中で、裁判後に、植村の会見が予定されていることをはじめて知らされたことを明らかにしていました。
そして、時間をずらせば共同会見が可能であると提案したが、上村から拒否されて、別々の会見にならざるを得なかったことを説明していました。
そりゃあ、真実と嘘の対決では、いくら仲間内の環境で勝負しても、嘘では真実に勝てないでしょう。

こういうことは、マスコミは論点を隠して印象操作に終始するでしょうが、普通にみれば優劣はあきらかです。

報道というものは、嘘の権威付けをして、一方的な内容で伝えているという手法で成り立つものだと思いました。





[PR]
by mcap-cr | 2018-11-18 07:11 | 報道 | Trackback | Comments(0)
スピーカー再生技術研究会のオフ会は、次の月曜です。
なかのゼロでお会いしましょう!

ちょっと前の話で、旬の話題からは時間が経過していますが、こういうダマシには気をつけなければならないと思います。

報道の目的は、事実を伝えるというだけと小学校の低学年のときに教わった記憶があります。
引っ越しを重ねながら、富山県の小学校で教わった記憶があるので、2年生か3年生のときだったと思います。
当時から、事実をつたえるだけというのから離れていると思っていました。

その後だんだんと自分に知恵がついてくると、怪しい情報は、出典や真偽を調べ、辻褄の合わない話は信用しないようになりました。
こういう習慣にはインターネットが役に立ちます。
最近では、ブログにソース付で紹介している人が増えてきたので、調べるのも他人任せで事足りるようになりましたが、信用できるソースと怪しいソースはほぼ一瞬で区別できる用になりました。

かつて、プロ市民という存在が明らかになりました。
市民運動と称しながらの活動をするのですが、活動費はどこから出てるのかな~?

プロ市民と密接に結びついているプロ被害者なんていうのも明らかになっています。
プロ市民のデマに乗っかって被害者を演じればお金がもらえるというビジネスモデルです。
プロ被害者は大抵の場合、元々事実が違ううえに教養もないので、発言内容が常時変わり、信頼性がまったくありません。
よって、自分の証言が証拠だ!
証言って、その内容を補強するだけの状況証拠がないと採用できないんですが...
大手新聞社だって、『証拠?ねえよそんなもん!』なんて正気で公表してる人がいましたが。
この人、目が完全にイッちゃってますね(写真省略)。

最近バレたのが、池上彰の番組でバレたプロ子供の存在です。
おそらく昔からあった手法でしょうが、劇団員である子供を使って、報道バラエティで『子供』の意見を言わせる。
最近はインターネットで詳細な情報が入手できるので、顔だけで、劇団から名前まで特定されてしまいます。
バレても無実を言い張るテレビ局。
劇団の子役なんか、顔を売るのが営業活動なので、自分からバラします。
終わってますね。

ついでに池上彰の盗作もバレてしまいました。
番組制作会社が専門家から取材した内容を池上彰の知識として番組で言わせる。
へえ~。池上彰って博識なんだな。
という印象を与えて神輿として祭り上げると後は洗脳者の出来上がりっと。
池上彰の本とかは、出典を明示せずに専門家の本と内容が丸かぶりで逆にオリジナルが盗作かと疑われたりするそうです。

オーディオだって、自分でやってみれば真実がわかるのですが、やらないで結論が出てる人は、死ぬまでそのままなんだろうな。



[PR]
by mcap-cr | 2018-09-22 06:58 | 報道 | Trackback | Comments(0)
マスコミは一蓮托生で自民党の支持率を下げるのに必死ですが、下がるどころか上がってる。
実際には、マスコミ発表の支持率は、自民党が低くなるよう操作された数字であると言われており、選挙の直前になって、嘘がバレるのを恐れて普通の支持率に戻すのだとか。

マスコミの世論調査なんか相手にする人は、ネットを活用する世代にはあまりいないでしょうから、情報が新聞や放送に偏った人たちという、偏ったサンプルの結果が世論調査の結果となりますがそれを更に操作しているとも言われます。

マスコミのみなさんには、政権の支持率を下げるアンケートの知恵がないようですから、自民党支持率が確実に下るアンケートを作ってみました。

その方法とは、『以下の自民党を支持しない理由を選択肢に入れる』
(1)マスコミの捏造報道を放置してきたし今も放置しているから
(2)放送法改正、NHK改革しないから
(3)野党の不正に対する措置をとらずに野放しにしているから
(4)単純労働移民を増やす政策をとり、日本人の雇用を脅かすから
(5)公務員に外国人を雇用し、日本人の雇用を奪っているから
(6)NHKで外国人を雇用し、日本人の雇用を奪うと共に捏造を世界に撒き散らすのを放置しているから

ほかにもいろいろあるでしょうが、こんなのをつらつらと並べていけば、自民党支持者も気が変わるかもしれません。
とはいっても、特定野党の支持率がその分上がるとは思えませんが。

こういう選択肢を並べられてたらどう回答するかなあ...


[PR]
by mcap-cr | 2018-07-24 19:15 | 報道 | Trackback | Comments(2)

日本市民

『日本市民』っていう言葉はいつできたのでしょうか?
『日本国民』だったら分からないでもないですが、ここは日本だから単に『国民』と書けば伝わるはずです。
こういうのは、マスコミの作った造語なんでしょう。
この怪しい『日本市民』なる用語から推測すると、国民じゃないのでしょう。
普通の国だったら外国人の政治活動を見つけたら、査証取り上げて国外退去、再入国禁止でしょう。
自民党政権の支持できない部分はこういうところです。
病巣を初期に処置しておかないので、重病になる。
日本のマスコミの現状なんかそういうものだと思います。
私は、日本に外国人が住むことは否定しませんが、政治活動は否定します。
いわゆる分をわきまえるということです。
外国に住むというのは、その国の好意で住まわせて頂いているわけです。
それを自分の身分をわきまえずに政治活動やって『アベヤメロ』を連呼する。
声を大にして言いたい。
安倍、止めさせろ!』(総理に失礼!)

報道の捏造なんか日常のはなしだし、日本語を壊して用語を変造する、マスコミとはそういうものだという認識はもう国民の間に相当浸透したのではないかと思います。
ちなみに、市民というと英語のcitizenを連想しますが、さすがに語彙変造のマスコミ、違う意味をでっち上げたみたいです。
ふつうは、"citizenship"="nationality" ようするに、『市民』=『国民』ということのようですが、定義まで変造しちゃったみたいです。

参考までにWikipediaから

Citizenship is the status of a person recognized under the custom or law of a state that bestows on that person (called a citizen) the rights and the duties of citizenship. That may include the right to vote, work and live in the country, the right to return to the country, the right to own real estate, legal protections against the country's government, and protection through the military or diplomacy. A citizen may also be subject to certain duties, such as a duty to follow the country's law, to pay taxes, or to serve in the military. A person may have multiple citizenships and a person who does not have citizenship of any state is said to be stateless. Nationality is often used as a synonym for citizenship in English – notably in international law – although the term is sometimes understood as denoting a person's membership of a nation (a large ethnic group). In some countries, e.g. the United States, the United Kingdom, nationality and citizenship can have different meanings (for more information, see Nationality#Nationality versus citizenship).

--- 要約---
"Citizenship"とは、その国の"citizen"として、権利を受け義務を負う地位のある人として認知されていること。
権利には、選挙権、勤労権、居住権を含み、住宅を所有することができ、国家権力から保護される。
権利と同時に、その国の法令に従い、税金を支払う義務を負う。
"Citizenship"は、"nationality(国籍)"と同義語である...
--- 以上要約 ---

今日のエントリーの元になったのは以下の記事です。
国会議事堂前でデモ 与党の強硬な国会運営に抗議の声
7/20(金) 0:34配信
朝日新聞デジタル

 国会の会期末を前に、与党が野党を押し切って次々と法案を成立に導く中、東京・永田町の国会議事堂前で19日、安倍内閣の退陣を求める抗議活動があった。主催者発表によると参加者は8500人。参加者はキャンドル形のライトを掲げながら、西日本豪雨への対応の遅れや強硬な国会運営に抗議の声を上げた。(松本俊)





[PR]
by mcap-cr | 2018-07-20 19:11 | 報道 | Trackback | Comments(0)

他人にタダで仕事させる

こういうのって恥ずかしいですね。

ポーランド政府観光局「TVから沢山電話が来ます。丸投げの印象強く遺憾。ネットで調べられる事くらい自分で調べては?」

マスコミは自分が特権階級だと思っているのでしょうが、外国政府相手に通じるはずがありません。
取材と称して電話された場合、拒否したらどうなのでしょうか?
一般人や自民党の政治家が拒否したら集団でリンチにする、そういうことに慣れているから感覚が狂っているのでしょう。
取材と称して他人に聞くというのは、自分で調べる義務を放棄していることです。
パナマ文書が報道されたときには、役人に『調べて報告しろ』なんてパワハラした政党がありましたね。
マスコミも同じようなものです。
自分が調べなければならないものを他人に調べさせるとか、自分の気に入った意見を引き出すまでは絶対に譲らない、とか、マスコミと特定野盗は文化が同じです。
こういうのは、皆が拒否してゆかないと、阿呆には分かりません。
ポーランド観光がうまくいかないようにするって脅して仕事させるつもりだったのでしょう。

ワールドカップの日本戦のことに関連しないような簡単なことを聞きたかったのでしょうが、ポーランド政府がそんなのに答える必要性がありません。

今日は、日本-ポーランド戦です。
どちらも全力を尽くして戦うことを期待しています。



[PR]
by mcap-cr | 2018-06-28 19:41 | 報道 | Trackback | Comments(0)
また朝日新聞様は印象操作ですねえ。
いまどき朝日新聞とテレビでしか情報を取れないような情報弱者は別として、以下の記事には違和感があります。
人種差別的な電話相次ぐ バスケ審判殴った留学生帰国へ
2018/06/23 20:27

 「スイマセン、スイマセン」。コンゴ民主共和国から来日した少年(15)は試合後、監督に抱き付き、校長にひざまずいて号泣しながら何度も謝ったという。全九州高校体育大会のバスケットボール男子準決勝で延岡学園の留学生が審判を殴った問題で、同校は23日、少年の帰国を発表した。問題発生直後から学校に人種差別的な電話などが殺到したことも、早期帰国を決めた一因だという。

 学校が発表した処分は次の内容。(1)寮で謹慎している留学生の留学を取りやめて6月中に帰国させる(2)男子バスケ部は8月の全国高校総体(インターハイ)出場を辞退し、6月23日から3カ月間は対外試合を自粛する(3)指導責任者として川添裕司監督(50)を25日付で解任し、教諭としても無期限の停職処分とする(4)管理責任者として佐々木雅彦理事長(71)と佐藤則夫校長(65)、佐々木博之教頭(50)の給与を7月分から3カ月間、減給する。

 学校は問題の原因について、留学生本人とのコミュニケーションが不足▽本人に対する日本文化や道徳の教育・指導が不十分▽試合中の本人の異変をチームとして速やかに察知できなかった――と説明。この三つが今回の問題につながったととらえ、それぞれの責任を問うて処分を決めたという。

 一方で、監督解任を聞いた本人が2年の先輩留学生と一緒に泣いてわびるなど、人間関係は良好だったと説明。佐々木教頭は「細かい意思疎通を図るための言葉を理解させる時間が足りなかった」と話した。

 留学生の多くに共通する仏語を話せる非常勤教職員を雇うほか、日本語を学ぶ週3時限の授業とは別に週3時限、メンタルケアやコミュニケーションの時間を設け、留学生の様子や要望を理解し意思疎通不足を解消するよう検討中という。

 男子バスケ部は女子部監督らの下で24日に練習再開し、週1回のミーティングを義務付ける方針。留学生受け入れ継続について佐藤校長は「まだ白紙の状態だが、受け入れ態勢の確立にめどが立てば続けられる」と話している。

 学校によると、17日の試合で審判を殴ったニュースがインターネットやテレビ、新聞で流れると、翌18日から連日、人種差別表現を含む留学生への誹謗(ひぼう)中傷や暴力行使を示唆する電話やメールが深夜まで相次いだという。佐藤校長は「不測の事態もあり得るので本人を出来るだけ早く帰国させたい」と懸念している。(吉田耕一)

上記の記事には、人種差別という用語を最初と最後に2度も使っています。
いったいどのような人種差別的表現があったのでしょうか?
人種差別があったことにしたいアジビラ新聞の主張は、事件について留学生が審判を殴った問題としか伝えていません。
事件は、無防備な審判をいきなり大男が殴り付けたのですから、人種や国籍がどうこう言う以前の問題でしょう。
どこの国にもこういう奴は居るのでしょうが、普通は、こういうのを代表選手には選びません。
高校がこういう奴だとに認識していなかったのであればそれが問題だし、認識して使っていたのであれば、それも問題です。
人格には人種は関係ありません。
無防備の審判をいきなり殴るような奴に日頃の素行不良がないわけがなく、勝つため不良外国人を選手として入れたというのが問題の本質でしょう。
そりゃあ、学校に電話したひとだって、『不良外国人なんか入れるな』というでしょう。
それが人種差別の訳はなく、どのような人種差別的発言があったのか書いていないわけですから、人種差別だったことにして、いかにも日本に人種差別が蔓延していると印象付けたいだけというのがよく分かる記事です。

上記のニュースを読んで違和感も持ったのが、下線を引いた部分です。
コンゴは、以前はザイールと呼ばれた地域で、公用語はフランス語です。
そこから日本に留学に来るなら日本語を勉強させろと思うのは普通の感覚です。
私は米国に留学に行ったことがありますが、自分のために日本語の通訳を付けろ、なんていう訳はありません。
だって留学なのですから。
彼らに出来ないことを乞われて教えに行くのなら通訳を要求してもいいのですけどね。
「細かい意思疎通を図るための言葉を理解させる時間が足りなかった」なんて言い訳していますが、気に入らなければ殴っていいなんていう文化がコンゴにあるのでしょうかね?
気に入らなくて殴るなんて言葉以前の問題としか思えませんが。
この留学生がいた学校は、もはや留学と呼べる制度で対応しているのではないということでしょう。


問題の本質は、勝つために、王様のような待遇で不良外国人に試合してもらっているという高校のあり方にあるのではないでしょうか?
こんなのは、もはや教育とかスポーツとはいえませんね。



[PR]
by mcap-cr | 2018-06-24 17:30 | 報道 | Trackback | Comments(0)
いよいよマスコミは処分しなければならない状況になってきたと思います。
捏造と印象操作で政権を落とそうとするというのは、もはや、ジャーナリズムではありません。
時事通信の記事を転載します:

加計問題で安倍首相窮地=従来説明と矛盾―愛媛県文書

5/22(火) 7:08配信

時事通信

 学校法人「加計学園」問題をめぐり、安倍晋三首相が2015年2月の段階で同学園の加計孝太郎理事長から獣医学部新設計画の説明を受けていた疑いを示す文書が国会に提出された。

 計画を知ったのは17年1月だとする首相の従来の説明と矛盾する内容だ。事実なら政権への打撃は計り知れず、首相が窮地に立たされるのは必至だ。

 文書が報道された後の21日夕、記者団からの「加計さんから聞いていたんですか」「獣医学部いいねって言ったんですか」との矢継ぎ早の質問を振り切るように官邸を後にした首相。その表情には昼の政府・与党連絡会議で「説明責任を果たしていく」と語った余裕はみじんもなかった

 事態を急転させたのは愛媛県が午後に参院予算委員会に提出した文書だ。そこには学園から同県への報告内容として、加計氏が15年2月25日に首相に約15分間面会し、獣医学部新設計画について説明。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記されていた。

 首相は昨年7月の衆院予算委員会で「加計さんとはずっと前からの友人関係。しかし、獣医学部をつくりたいという話は(これまで)一切なかった」と答弁。以来、計画を知ったのは昨年1月20日の国家戦略特区諮問会議だと繰り返してきた。愛媛県の文書と完全に食い違う説明だ。

 文書には、当時の加藤勝信官房副長官や柳瀬唯夫首相秘書官の発言内容も記載。学部新設への課題を細かに指摘しており、官邸ぐるみの印象は否めない。

 ◇退陣追い込む―野党
 野党は「内閣総辞職に追い込める」(立憲民主党幹部)と勢いづいている。立憲の辻元清美国対委員長は「一国の首相が国会で国民にうそをつき通してきた」と指摘した。共産党の小池晃書記局長も「『加計ありき』どころか『安倍ありき』。国会で虚偽答弁を続けてきた責任は極めて重大だ」と退陣を要求した。

 政府高官は「本当にくだらない」と吐き捨てるように語ったが、与党内には緊張感が漂う。公明党の石田祝稔政調会長は「国民の中ですとんとふに落ちていないとは思う」と指摘。自民党の二階俊博幹事長は「しかるべきときに尋ねてもらえば、首相がきっちりした納得のいくような答弁をする」と語るのが精いっぱいだった。

問題となっている文書は、愛媛県が国会に提出した文書のことで、一昨年の新しい文書なのですが、なぜか、黒い点が多く、不鮮明なコピーです。
そして、首相に関する一部だけフォントが変わっていることが、既にインターネット上で指摘されています。
更に、首相動向には、首相が加計氏に面会したとされる日に首相が面会したとは記されていないことも、インターネット上で指摘されています。
この2点だけとっても、愛媛県が提出した文書は、信頼性がゼロのうえに、改竄の疑いが極めて強いと考えて良いでしょう。
また、愛媛県知事が、精査せずにこの文書を提出したところを見ると、知事の指示により何者かが改竄したと考えることが合理的でしょう。
そして、それは、マスコミとの申し合わせの通りだった...と。

すでに2年目に突入しているモリカケ騒ぎは、マスコミの印象操作だけであり、マスコミの希望する事実はないと、確定したと云っても良いでしょう。
そして、マスコミや一部野盗が希望するフェイクストーリーが証明できないので、再度、捏造弾を仕掛けてきた、と解釈するのが妥当でしょう。

この一連の騒ぎで明らかになったことは、以下の通りでしょう

- マスコミのニュースは、かなりの部分がフェイクである
- マスコミが叩く相手は、有能であり、マスコミに都合が悪い
- マスコミが叩く相手こそ、国にとって重要である
- マスコミの主張とは逆の方向こそが正しい

ちなみに上記の記事を添削してみました。

------------

 学校法人「加計学園」問題をめぐり、安倍晋三首相が2015年2月の段階で同学園の加計孝太郎理事長から獣医学部新設計画の説明を受けていた疑いを示すとする文書が国会に提出された。
はっきり書かれているのに『疑いを示す』と記載したということは、マスコミ自身がフェイクだと知っているということでしょう

事態を急転させたのは愛媛県が午後に参院予算委員会に提出した文書だ。そこには学園から同県への報告内容として、加計氏が15年2月25日に首相に約15分間面会し、獣医学部新設計画について説明。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記されていた。

以下削除
------------


[PR]
by mcap-cr | 2018-05-22 20:01 | 報道 | Trackback | Comments(0)

マスコミは韓国文化

こんな記事を読んで考えました。

透ける「連休前幕引き」=野党反発、麻生氏なお追及―セクハラ処分発表

引用します。
----------------------------------------------

透ける「連休前幕引き」=野党反発、麻生氏なお追及―セクハラ処分発表

4/28(土) 7:05配信

時事通信

 安倍政権は27日、セクハラ疑惑で辞任した福田淳一前財務事務次官の処分を公表した。

 大型連休前に区切りを付け、幕引きを図ろうとの意図も透けて見えるが、野党は不十分な処分と反発。森友学園をめぐる財務省決裁文書の改ざんと併せ、麻生太郎副総理兼財務相の任命・監督責任を引き続き追及し、辞任を迫っていく方針だ。

 セクハラ疑惑に関し、立憲民主党など野党6党は27日も合同ヒアリングを実施。「福田氏がセクハラを認めるまでゲームオーバーではない」「麻生氏が謝罪会見を開くべきだ」などの声が相次いだ。

 福田氏に対する「減給20%、6カ月」の処分について、財務省は「われわれにとって重い処分だ」と理解を求めたが、野党側は「重いか軽いかを決めるのは国民だ」として納得しなかった。

 野党は麻生氏の対応を問題視しており、希望の党の玉木雄一郎代表は記者団に「あの大臣の下では処分、対策が全く期待できないと暗たんたる気持ちになる。辞任に値する」と強調した。

 27日の処分発表に関し、立憲の辻元清美国対委員長は党代議士会で「大型連休が過ぎれば国民も忘れてくれるだろうという下心がちらちら見える」と指摘。同日は世界の関心を集めた南北首脳会談があり、「意図的にぶつけたなら、全く反省の気持ちのない不誠実なやり方だ」(玉木氏)との声も上がった。

 公明党の山口那津男代表も国会内で記者団に「対応が後手に回った感は否めない。財務省は厳しく反省すべきだ」と語った。

-------------------------------------
気になった部分を赤色太字にしました。

日本を含む先進諸国は、罪刑法定主義で統治されています。
罪刑法定主義は、簡単に書くと下記のようなものです。
(1)不利益な処分を課す場合には、法令に基くこと。
(2)事後法は禁止する。
上記の要件のうち(2)は、(1)に含めて、不利益な処分を課す場合には、対象となる行為が行われた時点で有効に成立していた法令に基くこと。
と書くことができます。

ですから、
「重いか軽いかを決めるのは国民だ」
なんていう意見があったところで、法令に基く処分しかできません。
法令で定められた範囲を超える重い処分を課した場合には、裁判となれば、間違いなく負けます。
公務員の場合には、法令に適合した内規があり、内規を超える処分を課すことはできません。

時事通信も野盗も、「重いか軽いかを決めるのは国民だ」なんて強調しているのは、その背景に、罪刑法定主義を取らない中世野蛮国家があるからです。
国民感情が法令に優先するという基準を取られてしまっては、洗脳によって、特定の人物や団体を闇に葬ることができてしまいます。
こうなると、マスコミが強大な権限を持ってくるわけで、国民総白痴化は必至でしょう。
マスコミは、いつもこの手法を持ってくるのであり、それを知って情報を取らないと、マスコミが敷いた白痴化に一気に進んでしまいます。

本来は、こういう法令に基づかない議論は、法律の専門家が抑えなければならないのですが、不幸なことに、弁護士の中には、罪刑法定主義を無視する輩が大勢います。
そして、マスコミは、そういう輩を、権威として利用する訳です。

セクハラ疑惑の次官のことはよく知りませんが、その法律のどの条文に該当する違法行為を行ったのか、また、そのようにして、その行為を行ったことが証明されたのか、明確にしないままに、「国民感情ガー」といって処分しようとするでは、どこぞの野蛮国家と同じレベルに落ちてしまいます。

自然科学だったら、法則に反する主張をしてもバレますが、社会科学の場合は、大声あげたもん勝ちみたいな人が大勢いて、もはや科学とはいえません。
そういえば、声闘(ソント)なんていう文化がどこぞにありましたなあ。


[PR]
by mcap-cr | 2018-04-29 12:14 | 報道 | Trackback | Comments(2)

それ違うんじゃない?

妙な記事を見つけました。

女子相撲部員にセクハラ 外部指導員、男子のタオルをはがし、裸を女子に見せる

これって、相撲部の外部指導員が、男女混合の相撲部の指導時に男子部員を裸にしてそれを女子に見せてしまった、というとのようです。
これは、まず、女子の前に裸を晒されてしまった男子部員に対するセクハラなんじゃないかと思います。
これが逆で、女子部員の裸を男子部員に晒してしまったら、女子部員に対するセクハラでしょう。
それを男子部員に対するセクハラというのでしょうか?

最近、セクハラとか騒ぐことが多くなりましたが、男子に対するセクハラは記事になりません。
これって、性差別なのではないかと思います。

私は安易なフェミニズムには反対です。
平等にするなら生理的に不可能でないものは同等に扱うべきで、それができないなら、適切に区別すべきだと思います。
行き過ぎたポリコレは社会を滅ぼすと思います。

女子相撲部員にセクハラ 外部指導員、男子のタオルをはがし、裸を女子に見せる

4/26(木) 18:12配信

産経新聞

 静岡県沼津市の私立飛龍高校で、外部指導員として相撲部を指導していた夫婦がセクハラ行為を繰り返し、女子部員2人が休部していたことが26日、同校への取材で分かった。女子部員は現在3年生と2年生の姉妹で、話を聞いた両親が昨年10月に部の顧問に連絡。同校は夫婦の学校への立ち入りを禁止した上で、夫婦とともに今年2月、女子部員に謝罪した。

 同校によると、セクハラをしていたのは同部OBで静岡県警に勤める20代の男性警察官と相撲経験のある30代の妻。男性は同部の監督と面識があり、昨年4月から夫婦でボランティアとして週2回ほど同部の指導を行っていた。

 男性は着替えをしている男子部員のタオルをはがし、裸を女子部員に見せていたほか、妻も男子部員に「自分の胸が見たいか」などと発言していた。同校は今年3月の全国高校選抜大会団体で優勝するなど相撲の強豪校として知られ、当時同部には男子13人、女子2人の15人が在籍していた。

 同校の坂根英夫校長は産経新聞の取材に、「今後このようなことが2度とないように再発防止に努める。的確な人材であるかを審査して任用する制度を設けたい」と話した。


[PR]
by mcap-cr | 2018-04-28 19:27 | 報道 | Trackback | Comments(0)
メディアのクズさ加減は、インターネットで多数指摘されていますが、こんな記事を見つけました。

財務省辞任「今こそ連携する時」メディアの枠超え女性結束(変態新聞有料記事)

このセクハラ疑惑事件を、5行に要約してみました。
(1)テレビ朝日の女性記者にセクハラ覚悟で色仕掛けさせたパワハラ疑惑(上司も女性)
(2)上記パワハラ+セクハラをテレビ朝日が会社全体で隠蔽しようとした隠蔽未遂疑惑
(3)次官のセクハラを連想させる言葉を誘導し、様々なシチュエーションの音声を繋ぎ合わせた証拠捏造疑惑
(4)テレビ朝日(または業界全体)が、女性記者を使って色仕掛けで不誠実な取材を行ってきたスパイ疑惑
(5)財務次官が本当にやったかもしれないセクハラ疑惑

疑惑の中心は、(1)~(4)でしょう。
「女性結束」ですかあ?
それだったらまず、(1)~(4)の疑惑を晴らしてもらわないといけませんね。
メディア論法だと、疑惑をもたれた側が、証明しないといけないのですから。

メディアが結束して持っていきたいのとは、全く逆方向ですねえ(棒)

メディアが極左の暴力団対と結束してやっていることは、不法な革命で政権をとるための活動です。
国民の不安を煽り、政権を交代させる、というのは1度成功しましたが、これによって、むしろ国民が、政権交代の危うさに気付いてしまいました。
そういうこともあってか、もう選挙で政権交代するのは、犯日野盗も諦めた感じもしますが、こうやって、あることないことでっち上げて国民を騙そうという手法は、もう通用しなくなってきました。

残るのは、どこかの国の侵略にあわせて内乱を起こすことでしょう。
内乱を鎮圧するには、自衛隊の存在が絶対です。
内乱者に対しては、正当防衛するしかないでしょう。
[PR]
by mcap-cr | 2018-04-20 07:55 | 報道 | Trackback | Comments(0)

工学オーディオに取組むオカルト嫌いです。


by MCAP-CR